ア　落札予定金額

イ　談合に関与したとされる者

ウ　談合が行われた日時及び場所

ア　事情聴取は、委員会の複数の委員により、入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)全員に対して行うものとする。この場合、事情聴取者は、原則として事業担当課及び設計担当課以外の者から委員長が指名する。

イ　事情聴取の相手方は、原則として談合情報があった競争入札における入札参加者の契約締結権を有する者又はこれに準ずる者(入札代理人又は役員等)とする。

ウ　事情聴取は入札までの時間、発注の遅れによる影響等を考慮して、入札日前の日に行うか、又は入札開始時刻若しくは入札日の繰下げにより入札を延期したうえで行うものとする。

エ　事情聴取者は事情聴取を行ったときは、事情聴取書(様式第2号)に記録し、委員会へ提出するものとする。

ア　事情聴取等の結果について委員会で審議した結果、談合等の不正行為の事実があったと認められる証拠を得たと判断したときは、入札の執行を延期し、又は取りやめるものとする。

イ　アの規定により入札の執行を延期又は取りやめた場合は、森町競争入札参加停止等措置要領(平成21年森町訓令第17号)に基づき、参加停止等の措置を速やかに行うものとする。

ア　事情聴取等の結果について委員会で審議した結果、談合等の不正行為の事実があったと認められない場合には、全ての入札参加者から誓約書(様式第3号)を提出させるものとする。この場合において入札執行後において談合の事実が明らかと認められたときは、別紙を参考として入札を無効とする旨の注意を促したうえで入札を行うものとする。

イ　事情聴取等の結果について委員会で審議した結果、談合の事実があったと認められないが、談合の疑いを払拭できない場合には、次の方法を基本として入札を執行するものとし、当初の入札参加者が含まれる場合は、当初の入札参加者に誓約書を提出させて、アと同様の手続きにより入札を行う。ただし、次の方法により難い事情のある場合については、他の方法により入札執行を行うことができるものとする。

(ア)　当初の入札が一般競争入札の場合

(イ)　当初の入札が指名競争入札の場合

ウ　全ての入札参加者に、第1回の入札において積算内訳書等を提出するよう要請する。入札には積算内容を把握している職員が立ち会い、全ての入札参加者が入札書を入札箱に投入した後に、同職員が談合の形跡がないか、開札前に積算内訳書等について、入念に調査する。ただし、入札日において、事情聴取を行うなど、あらかじめ積算内訳書等の提示を要請する時間的余裕がないときは、入札日を延期して入札を執行する。

エ　積算内訳書等の調査の結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、前号により対応する。

ア　事情聴取

イ　談合の事実があったと認められる証拠を得た場合の対応

ウ　談合の事実があったと認められない場合の対応

ア　第6条第1号と同様の手続きにより、入札を行った者全員に対して速やかに事情聴取を行い、聴取結果については事情聴取書を作成する。

イ　事情聴取等の結果について委員会で審議した結果、明らかに談合の事実があったと認められる証拠を得た場合には、契約の履行期限等を考慮して、契約を解除するか否かを判断する。また、公正取引委員会等の判断により、談合事実が確定したときは、当該契約の契約条項に基づき違約金を徴収するものとする。