○森町特定公共賃貸住宅等の暴力団員排除に関する取扱要綱
平成21年9月14日
告示第68号
(趣旨)
第1条 この要綱は、特定公共賃貸住宅及び共同施設として整備された駐車場(以下「特定公共賃貸住宅等」という。)における暴力団員の入居の制限等について森町特定公共賃貸住宅条例(平成17年森町条例第173号。以下「条例」という。)及び森町特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成17年森町規則第134号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(1) 暴力団員 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
(2) 既存入居者 平成21年9月30日以前に特定公共賃貸住宅の入居決定等を受け、現に特定公共賃貸住宅に入居している者及びその同居者をいう。
(3) 入居予定者 平成21年10月1日以降に特定公共賃貸住宅の入居の申込みをした者のうち、特定公共賃貸住宅の入居候補として選考された者であって、その者及びその者と現に同居し、又は同居しようとする者をいう。
(4) 承認申請者 平成21年10月1日以降に同居の承認又は入居の承継の承認の申請を行った者をいう。
(5) 使用申込者 平成21年10月1日以降に共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)の使用の申込みをした者をいう。
(6) 入居予定者等 入居予定者、承認申請者及び使用申込者をいう。
(7) 暴力的不法行為等 暴力団対策法第2条第1号に規定する違法な行為をいう。
(周知の内容)
第3条 入居者の公募のときは、森広報による入居募集案内、インターネットの町のホームページ等において、次に掲げる事項を明らかにするものとする。
(1) 新たに入居しようとする世帯のうち、いずれかが暴力団員である場合は、入居の決定をしないこと。
(2) 入居後、新たに同居させようとする者が暴力団員である場合は、同居を認めないこと。
(3) 入居名義人の死亡等により、同居者が入居の権利を承継する際に、新たに入居名義人になる者又はその同居者(同居しようとする者を含む。)が暴力団員である場合は、承継を認めないこと。
(4) 新たに駐車場を使用しようとする者が、暴力団員である場合は、使用を決定しないこと。
(5) 入居者又はその同居者(以下「入居者等」という。)が、暴力団員であることが判明した場合は、特定公共賃貸住宅からの退去又は特定公共賃貸住宅等の明渡しを求める勧告を行い、この勧告に従わない場合は、特定公共賃貸住宅等の明渡しを請求できること。
(6) 入居予定者等(第4条第3項に掲げる者を除く。)が、暴力団員であるかどうかを北海道函館方面森警察署長(以下「警察署長」という。)に意見を求めること。
(7) 警察署長は、町長に対し暴力団員であるかどうかの意見を述べることができること。
2 前項の意見の聴取にあたっては、当該年度の4月1日現在で満16歳未満の者を除外して行うものとする。
3 第1項の意見の聴取にあたっては、次に掲げる事項を付して行うものとする。
(1) 氏名
(2) 性別
(3) 生年月日
(4) 現住所
(1) 入居者等が、特定公共賃貸住宅等の敷地内において、暴力団の組織、名称、活動等に関する看板その他これに類する物件を掲示し、又は暴力団員と疑われる不特定又は多数の者を当該敷地内に頻繁に出入りさせたとき。
(2) 入居者等が、特定公共賃貸住宅等の敷地内において、他の入居者等又は職員、町が指定する指定管理者その他特定公共賃貸住宅等の管理に関わる者(以下「特定公共賃貸住宅等の関係者」という。)に対し、著しく粗野又は乱暴な言動で迷惑をかけたとき。
(3) 入居者等が、特定公共賃貸住宅等の敷地内に出入りさせた暴力団員と疑われる者が、当該敷地内において、他の入居者等又は特定公共賃貸住宅等の関係者に対し著しく粗野又は乱暴な言動で迷惑をかけたとき。
(4) 入居者等が、暴力的不法行為等を行った疑いにより逮捕されたとき。
(5) 入居者等が、特定公共賃貸住宅等の敷地内に出入りさせた暴力団員と疑われる者が、当該敷地内において、暴力的不法行為等を行った疑いにより逮捕されたとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、入居者等が他の入居者等や特定公共賃貸住宅等の関係者に危害を加えたとき又は加える恐れが明白であるとき。
(1) 暴力団員に該当する者がいない場合 様式第2号により述べるものとする。
(2) 暴力団員に該当する者がある場合 様式第3号により述べるものとする。
2 警察署長は、町長からの意見の求めに関わらず、暴力団員による特定公共賃貸住宅等の使用が判明した場合は、様式第4号により意見を述べることができるものとする。
2 前項の規定により決定又は承認しない場合にあっては、入居予定者等に対しその旨通知するものとする。
(1) 入居予定者が暴力団員の場合 様式第5号により、現に入居している特定公共賃貸住宅からの退去又は当該特定公共賃貸住宅等の明渡しを勧告
(2) 同居者の一部又は全部が暴力団員の場合 様式第6号により、入居者に対し、暴力団員である同居者の全てについて、現に入居している特定公共賃貸住宅からの退去又は当該特定公共賃貸住宅等の明渡しを勧告
2 前項の請求の期限は、当該請求書を発した日から起算して30日目とし、その請求は配達証明及び内容証明郵便で行うものとする。
(明渡訴訟)
第9条 町長は、前条の停止条件付き特定公共賃貸住宅等の明渡請求で指定した期限までに、当該特定公共賃貸住宅等の明渡しに応じない者に対して、特定公共賃貸住宅等の明渡しを求める訴訟の手続を行うものとする。
(勝訴後の措置)
第10条 町長は、前条の規定による特定公共賃貸住宅等の明渡訴訟を提起し勝訴判決を得た場合で、当該訴訟提起の対象となった入居者等が特定公共賃貸住宅等を明け渡さないときは、速やかに強制執行の手続きを行うものとする。
(相互協力)
第11条 町及び北海道函館方面森警察署(以下「警察署」という。)は、特定公共賃貸住宅等における暴力団員の入居の制限等を行うにあたり、必要な事項について協定するものとする。
(情報の管理)
第12条 町及び警察署は、提供された情報を適正に管理するものとする。
附則
この告示は、平成21年10月1日から施行する。
