(趣旨)

第1条　森町特定公共賃貸住宅及び共同施設の設置並びに入居、家賃及び管理については、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令(平成5年政令第255号。)、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び森町特定公共賃貸住宅条例(平成17年森町条例第173号。以下「条例」という。)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、この規則の定めるところによる。

(特定公共賃貸住宅及び共同施設の設置)

第2条　条例第3条第2項に定める特定公共賃貸住宅及び共同施設の設置の場所、住宅の種類、戸数等は、別表第1による。

(入居者の資格)

第3条　条例第6条各号に規定する特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、所得が15万8,000円以上48万7,000円以下の基準を満たす者でなければならない。

(同居親族に準ずる者)

第3条の2　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「省令」という。)第1条第1号に規定する親族に準ずる者として地方公共団体の長が定めるものは、次に掲げる者をいう。

(入居の申込み及び決定)

第4条　条例第7条第1項に定める入居の申込みは、特定公共賃貸住宅入居申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(入居者の選定の特例)

第5条　条例第9条の規則で定める者(以下この条において「優先入居者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(入居の手続)

第6条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、特定公共賃貸住宅入居請書(様式第3号)によるものとする。

(連帯保証人の資格)

第6条の2　条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次に揚げる条件を具備するものでなければならない。

(連帯保証人の極度額)

第6条の3　条例第11条の2第2項に規定する極度額は、入居当初の近傍同種家賃の12箇月とし、第6条第1項に規定する請書に明記する。

(連帯保証人の変更等)

第6条の4　入居者は連帯保証人を変更しようとするとき、又は第6条の2に規定する条件を具備しなくなったときは、特定公共賃貸住宅連帯保証人変更承認申請書(様式第7号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(同居の承認)

第7条　条例第12条の規定により町長の承認を得ようとするときは、特定公共賃貸住宅同居承認申請書(様式第10号)により申請しなければならない。

(入居の承継の承認)

第8条　条例第13条の規定により町長の承認を得ようとする特定公共賃貸住宅の同居者は、特定公共賃貸住宅入居承継承認申請書(様式第12号)により引き続き当該特定公共賃貸住宅に入居したい旨を申請しなければならない。

(家賃の決定)

第9条　条例第14条第1項の家賃は、別表第2のとおりとする。

(家賃等及び敷金の納付方法)

第10条　条例第19条に規定する家賃等の納付は、町長が発行する納入通知書の方法により納付しなければならない。

(家賃等の収納の委託)

第10条の2　前条の家賃等の収納の事務は、地方自治法施行令第158条の2(昭和22年政令第16号)に規定する負担金について、私人に委託することができる。

(家賃の減免、徴収猶予)

第11条　条例第17条第1項の規定により家賃の減免を受けようとする入居者は、特定公共賃貸住宅家賃減免申請書(様式第14号)又は特定公共賃貸住宅家賃徴収猶予申請書(様式第15号)により申請しなければならない。

(家賃の減免、徴収猶予決定通知)

第12条　町長は、条例第17条第2項の規定により家賃の減免又は徴収猶予を行うことを決定したときは、特定公共賃貸住宅家賃減免(徴収猶予)決定通知書(様式第16号)により入居者に通知するものとする。

(入居者負担額の決定)

第13条　条例第18条の規定による入居者負担額は、次によるものとし、決定したときは家賃決定通知書(様式第17号)により入居者に通知する。

(入居者の費用負担)

第13条の2　条例第23条第1項第2号及び第3号に規定する入居者の費用負担については、別表第3に定める負担金を納付しなければならない。

(特定公共賃貸住宅の一部を住居以外の用途に使用する場合の申請)

第14条　条例第28条の規定により特定公共賃貸住宅の一部を住居以外の用途に使用する者は、特定公共賃貸住宅住居以外の用途使用承認申請書(様式第18号)により町長に申請をしなければならない。

(特定公共賃貸住宅の増築又は模様替えをする場合の申請)

第15条　条例第29条の規定により特定公共賃貸住宅を模様替え又は増築しようとする者は、特定公共賃貸住宅模様替え・増築承認申請書(様式第20号)により町長に申請をしなければならない。

(駐車場の利用)

第16条　条例第36条第1項に規定する申込書は別に定める。

(駐車場の使用料)

第17条　条例第39条に規定する駐車場の使用料は、別表第2のとおりとする。

(長期間不使用の申出)

第18条　条例第26条に規定する届出は、特定公共賃貸住宅長期不使用届出書(様式第22号)によらなければならない。

(同居者の異動の届出)

第19条　入居者は、次に掲げるところにその同居者に異動があったときは、特定公共賃貸住宅同居者異動届出書(様式第23号)により、町長に届け出なければならない。この場合において、第6条の規定は適用しない。

(退去の届出及び敷金の還付)

第20条　条例第31条第1項に規定する届出は、特定公共賃貸住宅退去届(様式第24号)によらなければならない。

(敷地の目的外使用)

第21条　条例第45条の規定による敷地の目的外使用の許可は、次の条件を付して行うことができる。

(特定公共賃貸住宅監理員等の証票)

第22条　条例第44条第1項の立入検査をする特定公共賃貸住宅監理員等は、立入検査証(様式第26号)による証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(報償金)

第23条　条例第43条第3項に規定する特定公共賃貸住宅管理員に対しては、予算の範囲内で報償金を支給する。