附則

附則(令和5年訓令第6号)

附則(令和6年訓令第13号)

競争入札参加資格審査方法書

第1　共通的審査事項

1　法的適正

(1)　参加しようとする競争入札に付される事項の性質又は目的上、その履行について法令の規定に基づく許可、認定、登録等を必要とするものにあっては、当該許可、認定、登録等を受けている者であること。

(2)　政令第167条の4第1項の規定に該当するものでないこと。

(3)　政令第167条の4第2項の規定により競争入札参加させない者の決定を受けた後、その決定に係る期間を経過しない者、及びその者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。

2　経営内容等

(1)　経営状態が著しく不健全であると認められるものでないこと。

(2)　基準決算期及び基準決算期直前の決算期において、参加しようとする種別の完成工事高又は事業に係る売上高を有していること。ただし、総合評定通知書(経営事項審査結果通知書)において、3年平均の完成工事高を記載している場合も認めるものとする。

(3)　競争入札参加資格審査申請において、虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者でないこと。

3　事業の経験又は事業年数

第2　共同企業体に係る審査

1　一般的適正

(1)　経常共同企業体(以下「共同企業体」という。)が資格者となろうとするときは、当該共同企業体の構成員のすべてが同一業種についての資格者であること。ただし、特別な事情がある場合は、異なる業種の資格者を構成員とすることができる。

(2)　その他町長が定める共同企業体としての要件を満たすものであること。

2　審査方法

(1)　建設工事の場合における客観的要素の審査は、次により行うこと。

ア　共同企業体の経営規模は、当該共同企業体の構成員の年間平均工事高、自己資本の額及び職員の数のそれぞれの和とする。

イ　共同企業体の経営状況は、当該共同企業体の構成員の経営状況の評点の平均値の和とする。

ウ　共同企業体の技術力は、当該共同企業体の構成員の技術職員数値の和とする。

エ　共同企業体のその他の審査項目(社会的等)は、当該共同企業体の構成員のその他の審査項目の評点の平均値による。

オ　共同企業体の構成員のうち最も高い総合評定値を共同企業体の総合評定値とすることができる。この場合アからエの審査は省略することができる。

(2)　建設工事の場合における技術・社会的要素の審査は、当該共同企業体の構成員の工事施工成績に係る評定数値の平均値により行うこと。

3　調整

建設工事の場合における共同企業体の格付は、当該共同企業体の結合の度合及び能力の適合性等を勘案の上、評定数値の20パーセントの範囲内において、構成員のうち最上位に格付されている等級の直近上位等級になるよう調整することができる。

第3　中小企業組合等に係る審査

1　一般的適正

(1)　営業(経験又は従事)年数が、資格者としての要件を具備するものであること。ただし、経済産業局長が行う官公需の受注に係る適格組合証明を有するとき又は協業組合及び企業組合にあっては設立の際に資格者であった者が構成員の過半数を占めているときは、営業(経験又は従事)年数を要しないものとする。

(2)　当該組合が受注及び履行管理を行うのに必要な職員(その履行に関し技術的管理を必要とするものにあっては、技術職員を含む。)を確保していること。

2　審査方法

(1)　建設工事の場合における審査方法

ア　中小企業等共同組合法の規定に基づき設立された中小企業等協同組合及び協業組合(以下「協同組合等」という。)の客観的要素の審査は、当該組合について算出した数値と当該組合の組合員(上位2分の1以内の資格者又は申請者である組合員をいい、端数の生じるときは切り捨てる。)ごとに算出されたものの平均値のいずれか有利な数値を使用すること。

イ　協同組合等の技術・社会的要素の審査は、当該組合を一つの単位として算出すること。

(2)　建設工事に係るもの以外の場合における審査方法

中小企業組合等の審査にあっては、契約実績、自己資本額、従業員(職員)数、営業(経験又は従事)年数等は、それぞれ当該組合の契約実績、自己資本額、従業員(職員)数、営業(経験又は従事)年数等によること。ただし、中小企業組合等のうち、経済産業局長が行う官公需の受注に係る適格組合を証明する組合の審査にあっては、次によることができる。

ア　契約実績、自己資本額、従業員(職員)数等については、当該組合における契約実績等に当該組合の組合員(組合が指定する組合員)に係る契約実績等を加えた合計値によること。

イ　営業(経験年数又は従事)年数等の数値は、当該組合における数値と、当該組合員(組合が指定する組合員)の数値の平均値(端数の生じるときは切り捨てる。)によること。

3　調整

建設工事の場合における協同組合等の格付は、当該組合における組合員の結合の度合及び能力の適合性等を勘案の上、評定数値の20パーセントの範囲内において、直近上位等級になるように調整することができる。

第4　建設工事に係る競争入札参加資格格付のための審査

1　格付に係る審査項目及び基準

(1)　客観的要素の審査項目及び基準は、平成20年1月31日国土交通省告示第85号(建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件)の定めるところによるものとし、当該審査項目及び基準に基づき、客観的要素の評定数値を算出するものとする。

(2)　技術・社会的要素(発注者別評価点)の審査項目及び基準

ア　技術・社会的要素の審査項目は工事施工成績とする。

イ　工事施工成績の審査基準

前年度及び前々年度に施行した、審査申請工事種類に係る工事施行成績評定点の平均値により次の表の点数を付与する。この場合において平均値の算出は、少数点第1位を四捨五入するものとする。

2　総合評定数値

建設工事に係る競争入札参加資格格付のための総合評定数値は、客観的要素と技術・社会的要素(発注者別評価点)の評定数値の和とする。

3　対応工事の予定価格

前項により格付された等級に対応する工事予定価格は、次表を標準とするが、工事毎の技術的難易度に応じて必要な技術力が異なるため、これにより難い場合は、上位又は下位等級の者が参加できるものとし、審査委員会で審議するものとする。

4　格付基準

総合評定数値による各申請者の格付け基準は次のとおりとする。

変更届を要する申請事項

※　総合評定値通知書(経営事項審査結果通知書)の写しについては、有効期限の確認のため更新した場合は提出するものとするが、格付け等級の変更は行わないものとする。

競争入札参加排除基準

第1　競争入札に参加させない期間の基準

政令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととする期間は、次の表のとおりとする。

第2　競争入札に参加させない場合の例示

第1の表の各号に該当する場合を例示すると、おおむね次のとおりである。

(1)　政令第167条の4第2項第1号の場合

ア　工事用資材等につき、設計書、仕様書等で指定されたもの以外の粗悪な品質のものを故意に使用した場合

イ　工事用原材料等につき、故意に粗雑にしたと認められる場合

ウ　工事現場に搬入された検査材料を故意に変更して使用した場合

エ　納品すべき物件につき、故意に粗悪な品質のものを混入させ、又は数量を偽った場合

オ　その他これらに類する行為があったと認められる場合

(2)　政令第167条の4第2項第2号の場合

ア　偽計又は威力をもって競争入札の公正な執行を妨げ、公訴を提起された場合

イ　競争入札において公正な価格の成立を妨げ、公訴を提起された場合

ウ　競争入札において不正の利益を得る目的をもって連合し、公訴を提起された場合

エ　その他これらに類する事実があったと認められる場合

(3)　政令第167条の4第2項第3号の場合

ア　落札者が契約書その他これに類する書面を作成することを妨げ、又は契約保証金を納付すること等を妨げた場合

イ　偽計又は威力をもって契約者の当該契約の履行着手及び履行等を妨げた場合

ウ　正当な理由がなく契約の履行場所への侵入路その他土地の使用等について制限をする等により契約の履行を妨げた場合

エ　その他これらに類する事実があったと認められる場合

(4)　政令第167条の4第2項第4号の場合

ア　偽計又は威力をもって監督員又は検査員の職務の執行を妨げた場合

イ　その他これらに類する事実があったと認められる場合

(5)　政令第167条の4第2項第5号の場合

ア　落札者が契約を締結しない場合(別に定めるところにより参加停止を行うものを除く。)

イ　業者の責めに帰すべき理由により契約を解除された場合

ウ　公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人が工事の完成を請求された場合

エ　その他これらに類する事実があったと認められる場合

第3　基準運用の原則

1　資格者又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人が、第1の表の各号のうち、2以上の事項に該当するときは、当該各号に定める期間の長期及び短期のうち、最も長いものをもってそれぞれ長期及び短期とする。

2　資格者又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人が政令第167条の4第2項の規定に該当し、かつ、第8条第1項の規定に基づく参加停止基準に該当する場合は、政令第167条の4第2項の規定を優先して適用することを原則とするが、審査委員会において審議するものとする。

3　資格者が政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当した場合は、当該資格者を構成員とする共同企業体について、政令第167条の4第2項の規定を適用するものとする。また、資格者が共同企業体の場合であって、当該共同企業体が政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当した場合は、当該共同企業体及び当該共同企業体の構成員全員(政令第167条の4第2項の規定に該当した行為に関し、明らかに責めを負わないと認められる者を除く。)について政令第167条の4第2項の規定を適用するものとする。

指名競争入札参加者指名基準

第1(基本的基準)

指名競争入札に参加する資格者は、一般競争入札に係る規定を準用するほか、次に掲げる基本的基準を満たしていなければならない。

1　法的適正

契約の性質又は目的により当該契約の履行について、法令の規定に基づく許可、認可、免許、登録等(以下「許認可等」という。)を必要とするものにあっては、当該許認可等を受けている者であること。

2　技術的適正

契約の性質又は目的により当該契約の履行について、特殊な技術、機械器具又は設備を必要とするものにあっては、当該特殊な技術、機械器具又は設備を保有する者であること。

3　経営規模的適正

指名しようとする時点において、現に履行中(履行予定も含む。)の契約の件数及びその内容、従業員数その他の観点から、当該指名競争入札に係る契約の履行に必要な経営規模を有していると認められる者であること。

4　経営内容等

指名しようとする時点において、著しい経営状況の悪化並びに資産及び信用度の低下の事実がなく、かつ、地方公共団体の契約の相手方としてふさわしい者であって、契約の履行がされないこととなるおそれがないものであること。

第2(事業別基準)

指名競争入札に参加する者は、工事の請負契約、物品の購入契約又は林産物の売払契約ごとの次に掲げる事業別基準を満たしていなければならない。

1　工事の請負

工事(一般土木工事、建築工事、舗装工事、電気工事、管工事及び水道施設工事に限る。以下同じ。)の請負契約に係る指名競争入札に参加する者は、当該指名競争入札に付そうとする工事の予定価格に対応する等級に格付された者であること。ただし、指名競争入札に付そうとする工事が、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。

(1)　特殊な専門的施工技術を要する場合

(2)　高度な施工技術を要する場合

(3)　全体計画の一部である場合

(4)　特定の施工機械、設備又は船舶の保有を要する場合

(5)　維持修繕又は解体の場合

(6)　前各号により難い理由により特例を要する場合

2　物品の購入

(1)　精密性、性能の保持等の必要があると認められる特殊な物品の購入契約に係る指名競争入札に参加する者は、当該指名競争入札に付そうとする物品の供給について経験又は実績を有する者であること。

(2)　銘柄を指定する必要があると認められる物品の購入契約に係る指名競争入札に参加する者は、当該指名競争入札に付そうとする銘柄の物品を供給することができる者であること。

(3)　国等の検定、基準、標準規格等に合格した物品の購入契約に係る指名競争入札に参加する者は、当該指名競争入札に付そうとする物品を供給することができる者であること。

第3(選定基準)

1　基本的な考え方

指名競争入札に参加する者の選定は、特定の者に編しないように、常に公正かつ公平を旨としなければならない。

2　選定の基準

指名競争入札に参加する者の選定は、次に掲げる基準を取捨選択し、これを行わなければならない。なお、(5)の機会均等は、競争入札に参加する者の指名回数の単純な平準化を図るものではないことから、他の基準による選定を十分考慮した上で、選択するものでなければならない。

(1)　受注意欲

公表された発注に関する情報等に基づき、指名競争入札に付そうとする契約について、受注意欲がある旨の意思表示をしている者であること。

(2)　履行経験

指名競争入札に付そうとする契約と同種で、かつ、おおむね同規模又はそれ以上の履行経験を有している者であること。

(3)　履行成績

指名競争入札に付そうとする契約と同種で、かつ、おおむね同規模又はそれ以上の履行の成績が、優秀であると認められる者であること。

(4)　営業地域

履行期限、履行場所、アフターサービス等の契約の内容により、一定地域内の者を対象として競争に付することが合理的であると認められるものにあっては、当該一定地域内で営業している者であること。

(5)　機会均等

同程度の契約能力を有すると認められる同業他者が複数存在する場合で、これらの者と比較して一定期間における指名回数が少ないと認められる者であること。

(6)　個別事由

前各号に掲げるもののほか、指名競争入札に付そうとする契約の内容に応じ、個別に必要と認められる基準に該当する者であること。

第4(指名実績のない者の選定基準)

指名競争入札に参加する者の選定に当たり、当該指名競争入札に付そうとする契約について、受注意欲があって履行能力の有無の確認の結果、これを有すると認められる指名実績のない者があるときは、競争性を促進する観点から、契約の適正な履行の確保を図ることができる範囲内において、当該指名実績のないものを選定することができる。