(趣旨)

第1条　この要綱は、森町地域生活支援事業実施規則(平成18年森町規則第20号。以下「規則」という。)の規定に基づく日常生活用具(以下「用具」という。)費の給付並びに用具の給付を行う事業者(以下「用具業者」という。)の登録並びに用具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(事業者の登録)

第2条　事業者の登録は、用具業者の申請により、事業所ごとに行うこととする。

(登録を受けた事業者に係る情報提供)

第3条　町長は、前条の規定による登録を受けた用具業者に係る情報のうち、次の各号に掲げるものを障害者等に提供するものとする。

(事業者の登録申請)

第4条　第2条の規定に基づき登録を受けようとする事業者は、用具業者登録申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(登録の通知)

第5条　町長は、第2条の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に通知するものとする。

(変更等の届出)

第6条　登録事業者は、登録事項に変更を生じたとき、及び当該事業を廃止又は休止する場合は、速やかに町長に届け出なければならない。

(報告等)

第7条　町長は、用具費の給付に関して必要があると認めるときは、用具の給付を行う者若しくはこれらを使用する者若しくはこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは用具の給付を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取り消し)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(用具の給付等)

第9条　登録事業者は町長の発行する用具費給付券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「用具費給付対象障害者等」という。)と用具の給付について契約を締結した場合は、その契約に基づき、用具の給付を行うものとする。

(用具費の代理受領)

第10条　町長は、用具費支給対象障害者等からの委任に基づき、用具費として当該用具費支給対象障害者等に給付されるべき額の限度において、当該用具費給付対象障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(請求)

第11条　登録事業者は町長に対して用具費を請求する場合には代理受領に係る用具費支払請求書(兼請求及び代理受領に対する委任状)に用具費給付券を添えて請求しなければならない。

(不正利得の徴収等)

第12条　町長は、用具費給付対象障害者等又は登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって用具費の給付を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該給付額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第13条　登録事業者は、用具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5か年間保存するものとする。

(登録期間)

第14条　登録の有効期間は、登録決定の日から平成19年3月31日までとする。

(登録の更新)

第15条　この有効期間満了前1か月前までに町長若しくは登録事業者から何らかの意思表示が行われないときは、有効期間満了の翌日において向こう1か年間順次登録を更新したものとみなす。

(申請書等の様式)

第16条　この要綱による申請書等の様式については、別に定める。

(雑則)

第17条　この要綱に関し必要な事項は、町長が別に定める。