(目的)

第1条　この規則は、障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もって障害者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町長は、地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「要綱」という。)に基づき町長の判断により、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　相談支援事業は、障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(目的)

第4条　コミュニケーション支援事業は、聴覚、言語機能、音声機能、その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障害者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もって聴覚障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第5条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者)

第6条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、手話通訳を必要とする聴覚障害者・団体等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意志の疎通を図ることが困難なものとする。ただし、町長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(派遣事業)

第7条　手話通訳者等の派遣は、聴覚障害者等が外出の際に意志の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に行い、派遣時間は午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が必要であると認めるときは、この限りでない。

(手話通訳者等の登録)

第8条　手話通訳者等の登録を希望する者は、手話通訳者等登録申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(派遣の申請)

第9条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、手話通訳者等派遣申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認める時は、ファクシミリにより申請することができる。

(報告)

第10条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動の内容を手話通訳者等活動報告書(様式第8号)により、町長に報告しなければならない。

(費用の負担)

第11条　手話通訳者等の派遣に要する費用の負担は、無料とする。

(損害保険への加入)

第12条　第8条第2項の登録をうけた手話通訳者等は、町の負担により傷害保険に加入するものとする。

(遵守事項)

第13条　手話通訳者等は手話通訳等の活動を行うに当たっては、常に聴覚障害者の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を守らなければならない。

(目的)

第14条　日常生活用具給付事業は、重度障害者等に対し、日常生活用具(以下この節において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この節において「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もって重度障害者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第15条　この節において「重度障害者等」とは、町内に居住地を有する障害者等とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第16条　給付等の対象となる用具及びその対象者は、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(申請)

第17条　用具の給付等及びその取付工事に要する費用の助成を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第18条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)調査書(様式第10号)を作成し、給付等の要否を決定しなければならない。

(決定)

第19条　町長は、前条の調査により用具の給付等を決定したときには、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)決定通知書(様式第11号)により申請者に通知し、却下することを決定したときには、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)却下通知書(様式第11号の2)により申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第20条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第21条　用具の貸与の決定を受けた者は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(費用の負担)

第22条　給付等決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第23条　町長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があったとき(給付の場合は、給付券を添付して)は、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表第1の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

(貸与の取消し)

第24条　町長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(譲渡等の禁止)

第25条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第26条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等若しくは用具に係る取付工事費の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

(取付工事費用の助成)

第27条　町長は、用具の取付工事を要する種目については、1件につき3万円を限度として、取付工事費用の助成を行うものとする。

(排泄管理支援用具の特例)

第28条　町長は、重度障害者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第29条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、重度障害者等日常生活用具給付(貸与)台帳(様式第13号)を整備するものとする。

(目的)

第30条　日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の重度障害者が段差解消など住環境の改善を行う場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第31条　住宅改造費助成事業の対象者は、町内に居住し、下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る)を有する3級以上の身体障害者(児)及び下肢又は体幹機能に障害のある難病患者等(ただし、特殊便器への取替えについては上肢障害2級以上の者)とする。

(住宅改修費の範囲)

第32条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(住宅改修費の給付要件)

第33条　住宅改修費の給付は、障害者等が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ身体の状況、住宅の状況等を勘案して町長が必要と認める場合に給付するものとする。

(申請)

第34条　住宅改修費の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、住宅改修費給付申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第35条　町長は、前条の規定による申請があったときは、必要な調査等を行い、住宅改修費給付調査書(様式第15号)を作成し、住宅改修費の給付の要否を決定しなければならない。

(決定)

第36条　町長は、前条の調査により住宅改修費の給付を決定したときには、住宅改修費給付決定通知書(様式第16号)により申請者に通知し、却下することを決定したときには、住宅改修費給付却下通知書(様式第16号の2)により申請者に通知するものとする。

(住宅改修費の給付)

第37条　前条第1項の規定により住宅改修費の給付の決定を受けた者(以下この節において「給付決定者」という。)は、住宅改修業者(以下この節において「業者」という。)に給付券を提出して住宅改修費の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第38条　給付決定者又はこの者を扶養する者(以下この節において「納入義務者」という。)は、当該給付に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第39条　町長は、業者から住宅改修費の給付に係る費用の請求があったときは、当該給付に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、住宅改修費の給付に要した費用は、20万円を範囲内とする。

(費用の返還)

第40条　町長は、虚偽その他不正な手段により住宅改修の給付を受けた者があるときは、当該住宅改修費の給付に要した費用の全部若しくは一部を返還させることができる。

(目的)

第41条　点字図書給付事業は、視覚障害者にとって重要な情報入手手段である点字図書を給付することにより、点字図書による情報入手を容易にし、もって障害者福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第42条　この節において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第43条　点字図書給付の対象者(以下この節において「対象者」という。)は、町内に居住地を有する視覚障害者で、情報の入手を点字によっている者とする。

(給付の限度)

第44条　点字図書の給付は、対象者1人につき、6タイトル又は、24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(申請等)

第45条　点字図書の給付を受けようとする者(以下この節において「申請者」という。)は、点字図書給付申請書(様式第18号)に点字出版施設が発行する点字図書発行証明書(様式第19号。以下「証明書」という。)を添えて町長に申請しなければならない。

(給付の方法)

第46条　証明書の交付を受けた者(以下この節において「受給者」という。)は、証明書に自己負担金を添えて点字出版施設に点字図書の発行を申し込み、給付を受けるものとする。

(自己負担金)

第47条　前条に規定する自己負担金は、点字翻訳する以前の一般図書の購入価格相当額とする。

(費用の請求)

第48条　点字出版施設は、点字図書の価格から自己負担金を控除した額を町長に請求するものとする。

(返還)

第49条　町長は、受給者が、偽り、その他不正な手段により点字図書の給付を受けたときは、点字図書の給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(目的)

第50条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、屋外での移動が困難な障害者等に対して、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(実施方法)

第51条　町長は、障害者等に対し地域の特性及び当該障害者等の利用の状況に応じ、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(対象者)

第52条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。)に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

(申請)

第53条　事業を利用しようとする障害者等(以下この章において「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(様式第21号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第54条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を移動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第22号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第55条　前条の規定により利用の決定を受けた障害者等は、事業の利用に要する経費の1割の額(以下この条において「利用者負担」という。)を町長又は町長から事業の委託を受けた団体等に支払うものとする。ただし、障害者等が市町村民税非課税世帯(世帯の範囲については、障害者は障害者本人及び配偶者とし、障害児は住民基本台帳上の世帯を原則とする。以下同じ。)に属する場合は利用者負担を課さないものとする。

(目的)

第56条　視覚障害者ガイドヘルパー派遣事業は、外出及び社会参加が困難な視覚障害者に対し、視覚障害者ガイドヘルパー(以下「ガイドヘルパー」という。)を派遣することにより視覚障害者の社会活動の参加等を促進し、もって視覚障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第57条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(ガイドヘルパーの派遣)

第58条　町長は、町内に居住地を有する視覚障害者が次の各号のいずれかに該当する場合にガイドヘルパーを派遣するものとする。

(ガイドヘルパーの登録)

第59条　ガイドヘルパーの登録を希望する者は、ガイドヘルパー登録申請書(様式第23号)により町長に申請しなければならない。

(申請)

第60条　ガイドヘルパーの派遣をうけようとする視覚障害者は、視覚障害者ガイドヘルパー派遣申請書(様式第27号)により、町長に申請をするものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときは、口頭により申請することができるものとする。

(派遣の決定)

第61条　町長は、前条の規定による申請があったときは、ガイドヘルパーの派遣の可否を決定し、視覚障害者ガイドヘルパー派遣決定・却下通知書(様式第29号)により、当該視覚障害者に通知するものとする。ただし、前条第1項ただし書の規定による申請の場合は、口頭で通知することができるものとする。

(費用の負担)

第62条　ガイドヘルパーの派遣に要する費用の負担は、無料とする。

(報告等)

第63条　ガイドヘルパーは、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の活動内容の報告を視覚障害者ガイドヘルパー活動報告書(様式第30号)により、町長に報告しなければならない。

(保険への加入)

第64条　第60条第2項の登録をうけたガイドヘルパーは、町の負担により傷害保険に加入するものとする。

(遵守事項)

第65条　ガイドヘルパーは、常に視覚障害者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、職務上知り得た秘密を守らなければならない。

(目的)

第66条　地域活動支援センター及び同センター機能強化事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与することにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(対象者)

第67条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とする。

(申請)

第68条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター利用申請書(様式第31号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第69条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を地域活動支援センター利用決定(却下)通知書(様式第32号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第70条　事業に要する費用の負担は、実費とする。

(目的)

第71条　身体障害者用自動車改造費助成事業は、重度身体障害者が自立した生活、社会活動への参加及び就労(以下「就労等」という。)に伴い、自らが所有し運転する自動車を改造する場合に、改造に要する経費を助成することにより、重度身体障害者の社会復帰の促進を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(助成対象者)

第72条　自動車改造費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、町内に居住地を有する者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第73条　この規則による助成金の額は、操向装置、駆動装置等の改造に要する経費として、1件当たり10万円を限度とし、1車両1回限りとする。

(申請)

第74条　助成金の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、自動車の改造前又は改造後の6か月以内に身体障害者用自動車改造費助成申請書(様式第33号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(決定等)

第75条　町長は、申請内容を審査し、支給の可否を身体障害者用自動車改造費助成決定(却下)通知書(様式第34号)により申請者に通知するものとする。

(支払)

第76条　前条の規定により支給決定の通知を受けた者(以下「決定者」という。)は、町長の指定する期日までに身体障害者用自動車改造費助成請求書(様式第35号)に自動車改造に要した費用の額が明らかとなる領収書を添えて市長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第77条　町長は、決定者が申請等に当たり虚偽その他不正な行為を行ったと認めたときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

第78条　町長は、決定者に係る身体障害者用自動車改造費助成受給者台帳(様式第36号)を整備するものとする。

(目的)

第79条　平成18年9月末日において、障害者デイサービスを実施している事業所が平成18年10月に地域活動支援センター等への移行が困難な場合、その機能の有効な活用を図る観点から引き続き事業を実施し、障害者の自立の促進、生活の質の向上等を図る。

(対象者)

第80条　事業の対象者は、町内に居住地を有する障害程度区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成18年厚生労働省令第40号)に規定する障害程度区分1以上と認められる障害者等とする。

(申請)

第81条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、デイサービスセンター利用申請書(様式第37号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第82条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨をデイサービスセンター利用決定(却下)通知書(様式第38号)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第83条　利用者等は、事業の利用に係る経費の1割の額(以下この条において「利用者負担」という。)と食費を町長又は委託事業者に支払うものとする。ただし、利用者等が町村民税非課税世帯の場合は利用者負担は課さないものとし、低所得者(生活保護、町民税非課税世帯)の場合は食費のうち食材料費のみの負担とする。

(目的)

第84条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(事業内容)

第85条　前条の目的を達成するために、機能訓練、レクリエーション及び就労支援を行う。ただし、町長は事業を社会福祉法人等(以下この章において「委託事業者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第86条　日中一時支援事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とし、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と町長が認めた者とする。

(申請)

第87条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、障害者等を現に保護するものをいう。)(以下この章において「申請者」という。)は、森町日中一時支援事業利用申請書(様式第39号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第88条　町長は、前条に規定する申請を受理したときはその内容を審査し、日中一時支援事業利用決定(却下)通知書(様式第40号)により申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第89条　前条の規定により利用の決定を受けた申請者は、事業の利用に要する経費の1割の額(以下この条において「利用者負担」という。)を町又は委託事業者に支払うものとする。ただし、申請者が町村民税非課税世帯に属する場合は利用者負担を課さないものとする。

(委託を受けた者の責務)

第90条　委託事業者は、この規則の趣旨を常に念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(目的)

第91条　福祉ホーム事業は、法第5条第27項に規定する福祉ホーム(以下「福祉ホーム」という。)を運営する社会福祉法人等に対し、福祉ホーム運営費補助金を交付することにより、障害者の福祉ホームの居室その他の設備の利用増進を図り、もって当該障害者の日常生活に便宜を供与することを目的とする。

(補助金交付対象及び補助金額)

第92条　補助金の交付対象となる福祉ホームは、その入居者のうちに当該入居前に森町に住所を有していた者(以下「森町出身者」という。)が含まれているものとし、補助金額は、入居している森町出身者の人数及びその入居月数に応じて別表第2に規定する補助基準額と補助対象経費の実支出額とを比較していずれか少ない方の範囲内で定める。

(補助金の交付の申請)

第93条　補助金の交付を受けようとする者は、福祉ホーム運営費補助金交付申請書(様式第41号。以下この章において「申請書」という。)に補助金額算定調書(様式第42号)その他町長が必要と認めるものを添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第94条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、交付することが、適当と認めたときは、福祉ホーム運営費補助金交付決定通知書(様式第43号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の請求)

第95条　前条の通知を受けた者が補助金の交付を請求しようとするときは、福祉ホーム運営費補助金交付請求書(様式第44号)を町長に提出するものとする。

(帳簿等の保管)

第96条　福祉ホームは、運営に係る補助金等の収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理しなければならない。

(目的)

第97条　障害者訪問入浴サービス事業(以下この章において「事業」という。)は、居宅において入浴することが困難な重度障害者等に対し、訪問入浴サービスを提供することにより、障害者等の心身の健康保持を図ることを目的とする。

(対象者)

第98条　事業の対象者は、町内に居住地を有する在宅の重度障害者等で、他の障害福祉サービス等による入浴が困難で、この事業によらなければ入浴ができない者とする。

(事業内容)

第99条　事業の内容は、重度障害者の居宅を訪問し、浴槽を提供して行う入浴介護とする。ただし、訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清拭又は部分浴を実施することができる。

(申請)

第100条　事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、障害者等を現に保護する者をいう。)(以下この章において「申請者」という。)は、森町障害者訪問入浴サービス事業利用申請書(様式第49号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第101条　町長は、前条に規定する申請を受理した時はその内容を審査し、障害者訪問入浴サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第50号)により申請者に通知するものとする。

(事業の利用等)

第102条　前条の規定により事業の利用を決定された者(以下この章において「利用決定者」という。)は、町長から委託を受けた訪問入浴サービス事業者(以下この章において「委託事業者」という。)に決定通知書を提示し、委託事業者と契約を締結した上で、事業を利用するものとする。

(費用の負担)

第103条　利用決定者は、事業の利用に要する経費の1割の額(以下この条において「利用者負担」という。)を委託事業者に支払うものとする。ただし、利用決定者が町民税非課税世帯(世帯の範囲については、障害者は障害者本人及び配偶者とし、障害児は住民基本台帳上の世帯を原則とする。)に属する場合は、利用者負担を課さないものとする。

(変更の届出)

第104条　第8条第2項、第54条、第59条第2項、第69条、第88条又は第101条の規定により決定の通知を受けた者(以下この章において「決定者」という。)は、第8条第1項、第53条、第59条第1項、第68条、第87条又は第100条に規定する申請の内容に変更が生じたときは地域生活支援事業利用変更届(様式第45号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第105条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第2項、第54条、第59条第2項、第69条、第88条又は第101条の規定による決定を取り消すことができる。

(費用負担額の減免)

第106条　町長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第2条第1項各号に掲げる事業のうち費用負担の生じる事業についてその費用負担を減額し、又は免除することができるものとする。

(補則)

第107条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。