(趣旨)

第1条　この規程は、森町水洗便所等改造費補助金条例(平成17年森町条例第185号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　条例第2条に規定する工事は、排水設備、衛生設備、給水設備、便室改修及び既設便槽処理工事とする。

(補助対象となる家屋の限度)

第3条　条例第3条に規定する家屋には、次の家屋は含まれないものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　条例第5条の規定による補助金の交付を受けようとする者は、水洗便所等改造費補助金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、水道事業管理者(以下「管理者」という。)に申請しなければならない。

(補助金の審査結果の通知)

第5条　条例第6条の規定による補助金審査結果の通知は、水洗便所等改造費補助金審査結果通知書(様式第2号)により行うものとする。

(工事の完成)

第6条　条例第7条に規定する工事の期間は、60日とし、同条の規定による届出は、森町公共下水道条例(平成17年森町条例第182号。以下「下水道条例」という。)第7条第1項の規定による届出をもってこの届出とみなす。

(交付検査)

第7条　条例第8条の規定による検査は、下水道条例第7条第1項の規定による検査をもってこの検査とみなし、この検査によって補助金交付額を確定する。

(補助金の交付の特例)

第8条　管理者は、条例第8条の規定による補助金の交付に際し、交付決定を受けた者から委任状による申出がある場合は、下水道条例第6条第1項に規定する指定工事業者に直接支払うことができる。

(補助の適用期限の特例)

第9条　条例第9条の規定による届出を行う指定工事業者は、水洗便所等改造費補助金適用期限特例工事届(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(補助金の取消)

第10条　管理者は、交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(賠償の責任)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、交付決定者に損害を及ぼすことがあっても、管理者は賠償の責任を負わない。

(その他)

第12条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。