(趣旨)

第1条　この規程は、森町公共下水道事業受益者負担金条例(平成17年森町条例第183号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(賦課徴収に関する職務の委任)

第2条　水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、次に掲げる職務を、負担金の賦課徴収に関する事務に従事する職員のうち、指定する者に対して委任することができる。

(納付管理人の選定等)

第3条　受益者は、町内に住所、居所、事務所若しくは事業所を有しないとき、又は有しなくなったときは、自己に係る負担金の納付に関する一切の事項を処理させるため、町内に居住し、独立の生計を営む者のうちから本人の同意を得て納付管理人を定め、これを次条の規定に基づく申告の際又はその必要が生じた日以後、遅滞なく管理者に届け出なければならない。納付管理人を変更し、又は廃止した場合も同様とする。

(受益者の申告)

第4条　条例第7条の規定により告示された賦課対象区域内に土地を有する者は、管理者が指定する日までに当該土地の所在地積等を公共下水道事業受益者申告書(様式第4号)により申告しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第5条　管理者は、前条に規定する申告がない場合又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、同条の規定に基づく土地の所有者が申告すべき事項を認定することができる。

(受益者の変更の届出)

第6条　受益者は、条例第11条の規定による変更があったときは、速やかに公共下水道事業受益者変更届(様式第5号)を、管理者に提出しなければならない。

(受益者の地積)

第7条　条例第6条の規定による受益者が負担する負担金の額(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の面積は、地方税法第341条第1項第10号に規定する土地課税台帳その他の公簿により認定する。ただし、これにより難いと管理者が認めたときは、実測により認定することができる。

(負担金決定通知)

第8条　条例第8条第3項の規定による負担金及び納付期日等は、公共下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第6号)(以下「決定通知書」という。)により通知する。

(負担金の徴収方法)

第9条　条例第8条第4項に規定する負担金の徴収方法は、負担金の5分の1の額(以下「年額」という。)を次に掲げる納期により徴収する。ただし、年額に100円未満の端数が生じたときは、これを最初の年に徴収する。

(負担金の端数計算)

第10条　条例第6条の規定により算出した負担金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第11条　条例第8条第4項ただし書に規定する一括納付とは、受益者が第8条第1項に規定する決定通知書に記載された負担金のうち、各年度の第1期の納付期日内に、当該納期年度額以上の年額を一括納付することをいう。ただし、各年度の第1期の納付期日内に納付できなかったことについて、管理者がやむを得ない理由があると認めたときは、別に一括納付の納付期日を指定して本条本文の第1期納付期日とみなすことができる。

(一括納付報奨金)

第12条　管理者は、前条の規定により負担金を一括納付した受益者に対して、次の表に掲げる率を乗じて得た額を一括納付報奨金として交付するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第13条　条例第9条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は、同条第1号に該当する場合は、決定通知書発付の日から、同条第2号に該当する場合は、その理由が発生した日から、30日以内に公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。ただし、30日以内に提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると管理者が認めたときは、60日以内に期間を延長することができる。

(徴収猶予の取消)

第14条　管理者は、前条の規定による徴収猶予の期間中であっても、受益者の状況その他の事情の変化により、その徴収猶予を継続することが適当でないと認めたときは、その徴収猶予を取り消し、徴収猶予に係る負担金を一時に徴収することができる。

(負担金の減免)

第15条　条例第10条の規定により負担金の減免を受けようとする者は、決定通知書又は納入通知書を受け取った日、又は減免の理由が発生した日から30日以内に公共下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。ただし、国、地方公共団体その他管理者がその必要がないと認めた者は、この限りでない。

(減免の取消し)

第16条　管理者は、前条第2項の規定による負担金を減額し、又は免除した後において、その減免の理由が消滅したときは、消滅後の納期に係る負担金の減免を取り消し、その減免を受けていた者に対して公共下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第14号)により通知するものとする。

(繰上徴収)

第17条　管理者は、既に負担金の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期の到来前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(延滞金の減免)

第18条　条例第12条第3項に規定する延滞金の減免基準は、次のとおりとする。

(賦課徴収資料の提出)

第19条　管理者は、負担金の減免若しくは徴収猶予の決定又はその他賦課徴収に係る処分のため受益者に対して、必要と認める資料の提出を求めることができる。

(住所等変更の届出)

第20条　受益者又は納付管理人(以下「受益者等」という。)が住所等を変更したときは、速やかに公共下水道事業受益者負担金納付義務者(納付管理人)住所等変更届(様式第18号)を管理者に提出しなければならない。

(過誤納金の取扱)

第21条　管理者は、受益者等が負担金を納付した場合において、過納又は誤納の納付金があるときは、当該受益者に還付する。ただし、未納の納付金があるときは、過納又は誤納に係る納付金を未納に係る納付金に充当することができる。

(審査請求等)

第22条　受益者は、第8条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、第18条の決定、変更、却下、取消通知書の記載事項について、審査請求をする場合は、当該決定通知書の送達の日の翌日から起算して3箇月以内に、公共下水道事業受益者負担金審査請求書(様式第20号)を管理者に提出しなければならない。

(その他)

第23条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。