(趣旨)

第1条　この規程は、森町公共下水道条例(平成17年森町条例第182号。以下「条例」という。)第30条の規定に基づき、森町公共下水道指定排水設備工事事業者(以下「指定工事事業者」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第6条の2第2項の申請書は、様式第1号によるものとする。

(機械器具)

第3条　条例第6条の3第1項第2号の管理者が定める機械器具は、次に掲げるものとする。

(責任技術者の登録の更新)

第4条　条例第6条の5第3項の規定により登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間が満了する前に、社団法人日本下水道協会北海道地方支部(以下「北海道支部」という。)が実施する更新講習を受講しなければならない。

(責任技術者の登録の申請)

第5条　条例第6条の6の申請書は、管理者が指定する期日までに提出しなければならない。

(責任技術者登録簿の作成)

第6条　管理者は、条例第6条の5第1項若しくは第3項に規定する登録若しくは登録の更新又は第9条の責任技術者証の書換え交付を行った場合には、遅滞なく第4条第2項若しくは前条第1項又は第9条の申請書に記載された事項並びに登録若しくは登録の更新又は書換え交付の年月日及び登録番号を責任技術者登録簿に登録する。

(責任技術者登録簿の公開)

第7条　管理者は、前条の責任技術者登録簿を公衆の閲覧に供するものとする。

(責任技術者証の様式)

第8条　条例第6条の9第1項の責任技術者証は、様式第7号によるものとする。

(責任技術者証の書換え交付申請)

第9条　責任技術者は、条例第6条の9第1項の規定により交付された責任技術者証の記載事項に変更を生じたときは、直ちに様式第8号による申請書に変更の事実を証する書類及び当該責任技術者証を添えて、これを管理者に提出し、責任技術者証の書換交付を受けなければならない。

(責任技術者証の再交付申請)

第10条　責任技術者は、条例第6条の9第1項の規定により交付された責任技術者証をき損又は紛失したときは、直ちに様式第9号による申請書に住民票の写しをき損したときは、当該責任技術者証を添えて、これを管理者に提出し、責任技術者証の再交付を受けなければならない。

(指定工事業者証の様式)

第11条　条例第6条の10第1項の指定工事業者証は、様式第10号によるものとする。

(指定工事業者証の書換え交付申請)

第12条　指定工事業者は、条例第6条の10第1項の規定により交付された指定工事業者証の記載事項に変更を生じたときは、直ちに様式第11号による申請書に変更の事実を証する書類及び当該指定工事業者証を添えて、これを管理者に提出し、当該指定工事業者証の書換え交付を受けなければならない。

(指定工事業者証の再交付申請)

第13条　指定工事業者は、条例第6条の10第1項の規定により交付された指定工事業者証をき損又は紛失したときは、直ちに様式第12号による申請書に、住民票の写し又は定款及び登記事項証明書並びにき損したときは当該指定工事業者証を添えて、これを管理者に提出し、指定工事業者証の再交付を受けなければならない。

(遵守事項)

第14条　指定工事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(変更の届出)

第15条　条例第6条の12の規定により別に定める事項は、次に掲げるものとする。

(廃止等の届出)

第16条　条例第6条の12の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業の廃止、休止又は再開後、直ちに様式第14号による届出書を管理者に提出しなければならない。この場合において、事業の廃止の届出書には、指定工事業者証を添付しなければならない。

(公示)

第17条　管理者は、条例第6条の3第2項及び第6条の13第2項の規定により措置をとる場合並びに次の各号のいずれかに掲げる場合には、これを公示するものとする。

(講習会等)

第18条　管理者は、指定工事業者による排水設備工事の適正な施行等を確保するため、定期又は必要に応じて講習会又は事務連絡会を開催するものとする。

(その他)

第19条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が定める。