2　当該住宅について増築、模様替えその他の工事が行われたものについての経過年数の始期については、当該工事の費用の金額が当該工事を行ったときの直前における当該住宅の時価以上であるものについては当該工事が終了したときとし、その他のもので増築その他の事由により、当該住宅に経過年数の始期が異なる部分が存ずることとなったものについては、これらの部分のうちの床面積が最大のものに係る始期によるものとする。

2　当該住宅の総面積に1平方メートル未満の端数があるときは、これを四捨五入により計算するものとする。

3　本屋から独立した物置は、住宅の面積に算入しないものとする。

4　建築年月日の不明な住宅に係る経過年数については、町長の推定するところによる。

5　構造の異なる建物についての住宅料金の算定については、面積の大きい部分の構造によって総面積を算出し、住宅料金を算定するものとする。

6　計算の結果、10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の町有住宅料金算定基準(平成12年砂原町訓令第7号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。