(趣旨)

第1条　この告示は、町公営住宅建替事業等の実施に関し公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、森町営住宅管理条例(平成17年森町条例第172号。以下「条例」という。)及び森町営住宅管理条例施行規則(平成17年森町規則第133号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(説明会等の実施)

第3条　建替事業等の施行に当たっては、除却すべき旧住宅の入居者に対して、あらかじめ説明会を開催し、当該事業についての理解を得るよう努めるものとする。

(承諾書の提出)

第4条　事業対象入居者は、町公営住宅建替事業等に係る承諾書(様式第1号)を提出するものとする。

(仮住居の提供)

第5条　町長は、必要があると認めるときは、事業対象入居者に仮住居を提供するものとする。

(新住宅又は移転先住宅への入居)

第6条　事業対象入居者が、新住宅又は移転先住宅に入居を希望するときの取扱いは、条例第38条の規定を準用する。

(補償の実施)

第7条　建替事業等の施行に伴う補償は、次に掲げる経費について行うものとする。

(補償の対象者)

第8条　前条の補償の対象者は事業対象入居者のうち、次の各号の経費について、当該各号に掲げる者とする。

(補償金の額)

第9条　補償金の額は、町長が別に定める。

(補償契約の締結)

第10条　前3条の規定に基づく補償の実施に際しては、移転補償契約書(様式第5号)及び仮住居家賃補償契約書(様式第6号)により、補償契約を締結するものとする。

(退去届の提出)

第11条　町長は、事業対象入居者が旧住宅から移転したとき又は仮住居から新住宅へ移転したときに、当該対象者に規則第27条の規定による退去届を提出させるものとする。

(補償金の請求及び支払い)

第12条　町長は、退去届の提出と同時に、当該事業対象入居者に町公営住宅建替事業等補償金(移転料)請求書(様式第7号)により移転料に係る補償金の請求をさせるものとする。

(修繕義務の免除)

第13条　町長は、事業対象入居者が旧住宅を明け渡したときは、条例第21条の定めにかかわらず、退去時における入居者の修繕義務の全部又は一部を免除することができる。

(その他)

第14条　この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。