(1)　60歳以上の者

(2)　障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条に規定する障害者で、その障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ次に定める障害の程度であるもの

(3)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は別表第1号表ノ3の第1款症のもの

(4)　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5)　生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6)　海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7)　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者でア又はイのいずれかに該当するもの(以下、「DV被害者等」という。)

(9)　犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為(以下、「犯罪等」という。)により害を被った者やその家族・遺族(以下、「犯罪被害者等」という。)

(1)　入居者又は同居者に第1項第2号(同号イに該当する者にあっては、1級又は2級に該当する者に限る。)から第4号まで、第6号又は第7号の規定に該当する者がある場合

(2)　入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

(3)　同居者に義務教育修了までの者がある場合

(1)　現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者、その他の婚姻の予約者についても含む。)について市町村長がその居住を証明する書類

(2)　前号の規定による婚姻の予約者については、成人者2人以上がその事実を証明する書類

(3)　入居申込者の収入額(同居し、又は同居しようとする親族に収入がある場合には、これを含む。)について、当該市町村長が発行する前年の所得決定額を証明する書類その他の書類

(4)　その他町長が必要と認める書類

(1)　民生委員

(2)　学識経験者

(1)　住宅困窮度の判定

(2)　入居者の選定

(1)　20歳未満の子を扶養している寡婦　配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。)が死別し、又は離婚した者であって、現に婚姻(婚姻をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていない者で、その者が20歳未満の子を扶養し、かつ、その子と同居していること。

(2)　20歳未満の子を扶養しているひとり親　現に婚姻しているものがいない(未婚・離婚・死別を問わない)、又は配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同等の事情にあるものを含む)の生死が明らかになっていない者で、その者が20歳未満の子を扶養し、かつ、その子と同居していること。

(3)　引揚者　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第2条各号に掲げる者であること。

(4)　老人　その者及び同居しようとする者が、60歳以上の者のみであること。

(5)　心身障害者　障害者基本法第2条に規定する障害者であること。

(6)　DV被害者等　その者又は同居しようとする者が、第2条の2第8号の規定に掲げる者であること。

(7)　犯罪被害者等　その者又は同居しようとする者が、第2条の2第9号の規定に掲げる者であること。

(1)　親族が無いことが認められる者

(2)　次条において、家賃債務保証法人に保証委託契約の締結の申込みをしたにもかかわらず、当該契約の締結にいたらなかった者

(3)　前各号に掲げるもののほか、特別の事情があると認められる者

(1)　森町に居住している者、又は親族であり入居者と生計を異にしている世帯主であること。

(2)　未成年者、被成年後見人、被保佐人、被補助人(保証をすることについてその補助人の同意を得ることを要する者に限る。)、又は破産者(破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者。)でないこと。

(3)　入居者と同程度以上の収入を有する者、又は保証債務の極度額以上の資力があると認められること。

(4)　前各号によらず、家賃債務保証業者登録規定(平成29年国土交通省告示第898号)第5条第1項に規定する家賃債務保証業者登録簿に登録されている業者、又は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号)第40条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人として指定されている法人(以下「家賃債務保証法人」という。)と家賃債務保証契約を締結していること。

(1)　利便性係数　利便性立地係数、利便性設備係数及び補正値により算定した数値

(2)　利便性立地係数　当該町営住宅の所在する立地状況により算定した数値

(3)　利便性設備係数　住戸の浴室、浴槽、給湯設備等の有無により算定した数値

(4)　補正値　その他事項について、他の町営住宅との整合性を図るため利便性係数を増減させる数値

(1)　入居者及び同居者の収入(入居者及び同居者の過去1年間の所得税法第2条第21号に規定する各種所得並びに所得税法施行令(昭和40年政令第96号)の規定により非課税対象となっている年金及び給付金等並びに財産の相続及び贈与その他の収入の総収入金額から所得税、社会保険料、道町民税及び所得税法第37条に規定する必要経費の額を控除した額(給与所得者が就職後1年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、町長が認定した額)を12で除した額。この条において同じ。)が生活保護法に基づく扶助基準額に100分の50を乗じて得た額以下のとき。　当該家賃に2分の1を乗じて得た額

(2)　入居者及び同居者の収入が生活保護法に基づく扶助基準額以下で特に町長が認めるとき。　当該家賃に4分の3を乗じて得た額

(3)　入居者又は同居者が疾病により長期にわたり療養を要するため、又は災害により容易に回復し難い損害を受けたため特に費用を要する場合で、それらのために要する費用として、町長が認定額を収入から控除した額が、第1号の規定により算定した額以下のとき。　当該家賃に2分の1を乗じて得た額

(4)　入居者又は同居者が疾病により長期にわたり療養を要するため、又は災害により容易に回復し難い損害を受けたため特に費用を要する場合で、それらのために要する費用として町長が認定額を収入から控除した額が第2号に規定する額以下で、特に町長が認めるとき。　当該家賃に4分の3を乗じて得た額

(5)　入居者又は同居者が生活保護法の規定による保護を受けていて、家賃が生活保護法による住宅扶助基準月額を超えるとき。　生活保護法による住宅扶助基準月額

(6)　その他前各号に準ずる特別の事情があるとき。　前各号に準じて町長が定める額

(1)　故意、過失によるもの

(2)　善管注意義務を怠ったもの

(3)　通常の使用方法を超えるような使用による損耗等

(4)　給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用

(1)　現状に復することが困難な改造をともなうとき。

(2)　他の入居者の居住に支障があると認めるとき。

(3)　営業(別に定めるものを除く。)を目的とするとき。

(1)　現状に復することが困難な改造を伴うとき。

(2)　他の入居者の居住に支障があると認めるとき。

(3)　営業(別に定めるものを除く。)を目的とするとき。

(1)　同居人が死亡又は転居(住宅の異動を伴わないものその他一時的な居住地の移動によるものを除く。)によって、同居しなくなったとき。

(2)　入居者又は同居者の出産により出生した子が同居することとなるとき。

(1)　公用又は公共用に供するために必要が生じたとき、又は許可の条件に違反する行為があると認めるときは、許可を取り消すことができること。

(2)　公用又は公共用に供するため、許可を取り消した結果損失が生じてもその補償はしないこと。

(3)　許可を受けた土地を第三者に使用させ、又は使用目的以外に使用してはならないこと。

(1)　許可を受けずに集会所内において、寄付の募集、飲食物等の提供、広告物の提示等を行わないこと。

(2)　許可を受けずに火気等を使用し、又は所定の場所以外において飲食し、若しくは喫煙しないこと。

(3)　許可を受けず備え付けた物品等を移動しないこと。

(4)　前各号に掲げるもののほか、町長又は管理人が別に指示した事項に従うこと。