(目的)

第1条　この訓令は、森町立特別養護老人ホームさくらの園条例(平成17年森町条例第119号)第2条に定める特別養護老人ホーム(以下「本施設」という。)が行う介護予防短期入所生活介護及び短期入所生活介護事業(以下「事業」という。)の適正な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、本施設の医師、生活相談員、介護職員、看護職員、栄養士、機能訓練指導員及び調理員その他の職員(以下「職員」という。)が要介護状態又は要支援状態(以下「要介護状態等」という。)にある高齢者に対し適正な事業を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　職員は、要介護状態等になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び精神的負担の軽減を図るよう努めるものとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第3条　本施設に勤務する職員の職種及び職務内容は、次のとおりとし、森町立特別養護老人ホームさくらの園管理規則(平成17年森町規則第68号)を準用する。

(利用人員)

第4条　事業の利用人員は、森町立特別養護老人ホームさくらの園条例第4条を準用する。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、次のとおりとする。

(利用料等)

第6条　事業を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときは、本人負担の額はその1割とする。

(サービス利用に当たっての留意事項)

第7条　事業の提供の開始に際し、あらかじめ利用申込者又はその家族に対し、本施設の運営規程の概要、職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得るものとする。

(緊急時等における対応)

第8条　職員は、事業実施中に利用者に病状の急変その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて応急の手当を行うとともに、速やかに主治医又はあらかじめ事業者が定めた協力医療機関へ連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(非常災害対策)

第9条　非常災害に適切に対応するため、非常災害に関する具体的計画を立てるとともに、非常災害に備え、定期的に避難、救出その他必要な訓練に努めるものとする。

(業務継続計画の策定等)

第9条の2　本施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する介護予防短期入所生活介護サービス及び短期入所生活介護サービスの提供を継続的に実施及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。

(その他運営についての留意事項)

第10条　本施設は、職員の質的向上を図るため、研修の機会を設けるものとし、また、業務体制を整備する。

(ハラスメントの防止)

第10条の2　本施設は、適切な介護予防短期入所生活介護及び短期入所生活介護サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就労環境が害されることを防止するため、森町職員のパワー・ハラスメントの防止等に関する要綱(令和2年森町訓令第11号)森町職員のセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱(令和5年森町訓令第2号)森町職員の妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等に関する要綱(令和5年森町訓令第3号)及びその他の規定に定めるところにより、必要な措置を講じるものとする。

(認知症の研修)

第10条の3　本施設は、全ての介護職員(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第8条第2項(平成9年法律第123号)に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講されるために必要な措置を講じるものとする。

(記録の整備)

第11条　事業者は介護予防短期入所生活介護及び指定短期入所生活介護事業の従業者、設備、備品に関する諸記録を整備しておかなければならない。

(通常の送迎の実施地域)

第12条　通常の送迎の実施地域は、森町の区域とする。

(事故発生の防止及び発生時の対応)

第13条　本施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、各号に定める措置を講じるものとする。

(感染症又は食中毒対策)

第14条　本施設は、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

(身体拘束)

第15条　本施設は、介護予防短期入所生活介護サービス及び短期入所生活介護サービスの利用者(以下「利用者」という。)に対する身体拘束その他行動を制限する行為を行わない。ただし、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合には、身体拘束の内容、目的、理由、拘束の時間、時間帯、期間等を記載した説明書、経過観察記録、検討記録の整備や適正な手続により身体等の拘束を行う。

(虐待防止に関する事項)

第16条　本施設は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発その再発を防止するため、次の措置を講じるものとする。