(趣旨)

第1条　この規則は、森町職員の給与に関する条例(平成17年森町条例第47号。以下「給与条例」という。)に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　給与条例第15条の2第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(給与条例第15条の3各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第3条　給与条例第15条の2第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第4条　給与条例第17条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条　基準日前1箇月以内において職員(非常勤職員又は臨時職員を除く。)としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第5条の2　給与条例第15条の2第5項の医療職給料表の適用を受ける職員で、行政職給料表の職務の級が4級以上の職員に相当する職員として規則で定めるものは、別表第1の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員及び病院長、副院長及び医長を除く。)とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条　給与条例第15条の2第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第7条　基準日以前6箇月以内の期間において第3条第2号のイ又はウに掲げる者が職員となった場合又は国家公務員、他の地方公共団体に勤務する者若しくはこれらに準ずる者と町長が認めるものから引き続き職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条の2　給与条例第15条の3及び第15条の4(これらの規定を給与条例第15条の5第5項及び第17条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第7条の3　町長は、給与条例第15条の4第1項(給与条例第15条の5第5項及び第17条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第7条の4　給与条例第15条の4第2項(給与条例第15条の5第5項及び第17条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、町長に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第7条の5　町長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、その旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第7条の6　給与条例第15条の4第6項(給与条例第15条の5第5項及び第17条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(その他の事項)

第7条の7　第7条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第8条　給与条例第15条の5第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第15条の5第5項において準用する給与条例第15条の3のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第9条　給与条例第15条の5第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第10条　給与条例第15条の5第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(次条において「期間率」という。)に職員の勤務成績による割合を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第11条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第12条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第13条　第7条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第14条　給与条例第15条の2第1項及び第15条の5第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(端数計算)

第15条　給与条例第15条の2第2項の期末手当基礎額又は同条例第15条の5第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。