(目的)

第1条　この告示は、経営所得安定対策交付金の対象水田のうち、復田を行うために必要な畦畔の補修等に必要な事業に対する交付金の交付に関し、むかわ町交付金交付規則(平成18年むかわ町規則第60号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象事業)

第2条　交付金の交付対象となる事業は、経営所得安定対策交付金の対象水田のうち、復田するために実施する次の各号に掲げる工事とする。

(事業実施主体)

第3条　事業の実施主体は、前条の事業を実施する農業者(以下「対象者」という。)を構成している地域農業再生協議会(以下「協議会」という。)とする。

(交付金交付対象期間)

第4条　補助金の交付対象期間は、原則単年度とする。ただし、事業の効果的な推進のため、町長が特に認めた場合は、翌年度においても行うことができる。

(交付対象経費)

第5条　交付金の交付対象とする経費(以下「交付対象経費」という。)は、事業の目的を達成するために直接必要な経費とする。

(補助金額及び補助基準)

第6条　交付金額及び補助基準は、次の各号に掲げるとおりとする。なお、交付額に千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとする。

(事業計画書の提出)

第7条　交付金の交付を受けようとする協議会は、むかわ町水田農業緊急対策交付金事業計画書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(事業計画の承認)

第8条　町長は、前条の復旧事業計画書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、むかわ町水田農業緊急対策交付金事業承認通知書(別記様式第3号)により協議会に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　前条の規定により事業計画の承認を受けた事業実施主体は、規則の定めるところにより補助金の交付申請を行うものとする。

(補助金の交付決定)

第10条　町長は、前条の規定による交付申請を受理した場合は、その内容を審査し、規則第7条の規定により交付金の交付決定を行う。

(事業完了検査及び報告)

第11条　対象者は事業が完了したときは、速やかにむかわ町水田農業緊急対策交付金事業報告書(別記様式第5号)を協議会に報告するものとする。

(事業実績報告)

第12条　協議会は、水田農業緊急対策交付金事業に係る経費の支払いが完了したときは、速やかに規則第11条の規定により交付金実績報告書を町長に提出するものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、水田農業緊急対策交付金事業に対する交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。