(目的)

第1条　この規則は、別に定めるものを除くほか、交付金の交付事務に関する基本的事項を規定することにより、交付金交付の適正化と効率的な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付金の交付の対象)

第3条　交付金の交付の対象は、次の各号のいずれかに該当する団体で当該団体が実施することが効果的と認められる事務又は事業とする。

(交付金の額)

第4条　交付金の額は、交付金事業の実施に必要な経費の全部とする。ただし、次の各号に該当するときは、当該金額を差し引いた残額とする。

(団体の責務)

第5条　交付金の交付を受けた団体は、交付金の目的に従い、誠実かつ効果的にこれを使用しなければならない。

(交付金事業計画書)

第6条　交付金の交付を受けようとする団体は、交付金事業計画書(別記様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付の決定)

第7条　町長は、交付金事業計画書の提出があったときは、その内容を審査し、交付金を交付することが適当と認められるときは、交付金の額を決定し、交付金事業確定通知書(別記様式第2号)により団体に通知するものとする。

(交付金の交付)

第8条　交付金は、交付金事業確定通知書発行後において、概算払をするものとする(別記様式第4号)。

(完了報告)

第9条　交付金の交付を受けた団体は、交付金事業が完了した後、1月以内に、交付金の額の事業完了報告書(別記様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第10条　町長は、前条の交付金事業完了報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書の審査及び必要に応じて行う現地調査により調査し、交付金の適正な執行を確認したときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付金の額の確定通知書(別記様式第6号の1、別記様式第6号の2)により団体に通知するものとする。

(関係書類の整理)

第11条　団体は、交付金事業の実施に関する証拠書類及び帳簿等を整理しておかなければならない。

(申請の特例)

第12条　交付金の交付の申請と概算払いの申請とを同時に行うときは、第6条の規定及び第8条第2項の規定にかかわらず、交付金事業計画書・概算払申請書(別記第7号様式)を町長に提出するものとする。

(様式)

第13条　交付金の交付手続に必要な様式は、町長が別に定める。