2　前項の申請書には、法第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子ども(以下「保育を必要とする子ども」という。)の区分に係る認定(以下それぞれ「2号認定」又は「3号認定」という。)ごとに、その事由を証する書類を添付しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る認定(以下「1号認定」という。)を受けようとする保護者は、申請書を特定教育・保育施設(認定こども園及び幼稚園に限る。)を経由して提出することができる。

4　2号認定及び3号認定を受けようとする保護者は、申請書を特定教育・保育施設(認定こども園及び保育所に限る。)又は特定地域型保育事業者を経由して提出することができる。

5　特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)は、前2項の申請書の提出を受けたときは、速やかに、町長に当該申請書を送付しなければならない。

2　町長は、前条第2項に定める添付書類が提出されない場合、その旨を未提出書類催告通知書(別記様式第2号)により保護者へ通知するものとする。

2　町長は教育・保育給付認定を行うことができない場合は、法第20条第5項の規定によりその旨を申請却下通知書(別記様式第4号)により保護者へ通知するものとする。

3　町長は、第3条第2項の規定による保護者からの必要書類が未提出であることにより教育・保育給付認定の審査を行うことができない場合は、その旨を教育・保育給付認定遅延通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

4　町長は、第3条第3項の規定により申請された場合の支給認定証の交付は、当該申請の際に経由した特定教育・保育施設等を経由して行うことができるものとする。

2　町長は、前項の現況届を受け、当該教育・保育給付認定保護者の利用者負担額を変更する必要があると認めるときは、当該教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者が利用する特定教育・保育施設等に対して、変更後の保育料に関する事項を通知するものとする。

2　前項の変更申請書には、就労状況の変化等当該申請を行う原因となった事由を証する書類を添付しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

3　前条第2項の規定は第1項の規定による変更申請を受け、町長が当該教育・保育給付認定保護者の保育料を変更する必要があると認める場合について準用する。

2　町長は、前2条の規定により教育・保育給付認定の変更の認定を行った場合には、当該変更事項を支給認定証に記載し、これを交付するものとする。

2　前項の規定により、教育・保育給付認定の取消しを受けた当該教育・保育給付認定保護者は、速やかに支給認定証を町長に返還しなければならない。

2　前項の変更届には、変更内容を証する書類を添付しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

2　前項の申請をする教育・保育給付認定保護者は、支給認定証再交付申請書(別記様式第10号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の利用調整は、特定教育・保育施設の定員の範囲内においてその全ての保育を必要とする子どもの入所が困難な場合は、むかわ町保育の必要性の認定等に関する基準を定める条例(平成26年むかわ町条例第17号)第5条に規定する優先利用の基準等に応じて、町長が別に定める選考基準に従い行うものとする。

3　町長は、前2項における利用調整を行った場合には、必要に応じて利用可能施設等へのあっせん、要請を行うものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、当該申込に係る保育を必要とする子どもが次の各号のいずれかに該当するときは、入所承諾を行わないことができる。

3　町長は、前項の規定により入所承諾を行わない場合は、事業所入所不承諾通知書(別記様式第13号)により、教育・保育給付認定保護者に通知しなければならない。

2　前項の規定により、当該市町村等より受諾回答があった場合は、町長は広域入所委託協議書(決定)(別記様式第16号)により保育の利用を委託するものとする。

3　第1項の委託協議後、教育・保育給付認定保護者の事情等により協議を取下げる場合は、町長が広域入所委託協議書(取下げ)(別記様式第17号)を当該市町村等に提出しなければならない。

4　第2項の規定により、保育の利用途中で委託を解除する場合は、町長は広域入所委託協議書(解除)(別記様式第18号)を当該市町村等に提出しなければならない。

5　第1項の規定により当該市町村等より受諾又は不受諾の回答があった場合は、町長は広域入所選考結果(受諾)(別記様式第19号)又は広域入所選考結果(不受諾)(別記様式第20号)により、その旨を教育・保育給付認定保護者に通知しなければならない。

6　町長は、他の市町村等から委託協議があった場合は、内容を審査し、広域保育受諾回答書(別記様式第21号)、広域保育事業所受諾回答書(別記様式第22号)又は広域保育不受諾回答書(別記様式第23号)により、その旨を当該市町村等に回答しなければならない。

2　町長は、保育の利用の解除を決定したときは、保育実施解除通知書(別記様式第25号)により教育・保育給付認定保護者に通知しなければならない。

2　保育料の減免を受けようとする教育・保育給付認定保護者は、保育料減免申請書(別記様式第26号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、保育料の減免を決定したときは、教育・保育給付認定保護者に対し保育料減免決定通知書(別記様式第27号)を送付する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にあるこの告示による改正前の様式による用紙については、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。