2　この告示において、「保護者」とは、民法(明治29年法律第89号)第820条に規定する親権を行う者、同法第838条に規定する未成年後見人、同法第877条に規定する扶養義務者及びその他の者で、子を現に扶養又は監護する者をいう。

3　この告示において、「医療各法」とは、次に掲げる法律をいう。

4　この告示において、「医療費助成制度」とは、次に掲げる条例をいう。

5　この告示において、「医療機関等」とは、病院、診療所、薬局等のうち医療各法の規定により保険給付を取り扱う者をいう。

6　この告示において、「金券」とは、条例第5条に規定するむかわ町金券をいう。

2　町長は、対象者が負担した医療費1円につき、還元ポイント1ポイントを交付する。

3　町長は、前項の還元ポイント及び他の事業による還元ポイントを合算し、累計500ポイント毎に500円相当の金券又は累計1,000ポイント毎に1,000円相当の金券と交換する。

4　第2項に規定する還元ポイントの上限は、対象となる子1人につき1診療月当たり80,000ポイントとする。

2　町長は、申請を受理したときは速やかに申請内容を審査し、対象者にポイントカードを交付するとともに、前条第2項に規定する還元ポイントを交付しなければならない。ただし、対象者が医療費助成制度の助成申請を併せて行う場合は、助成額を確定した後に還元ポイントを交付するものとする。

3　既にポイントカードの交付を受けた対象者が医療費の還元を受けようとするときは、ポイントカードに医療機関等が発行する領収書を添えて、還元ポイントの交付を町長に申請する。

4　医療各法に基づく健康保険証の交付を受ける前等の理由で一端全額自己負担し、後日療養費として支給された医療費(海外療養費を含む。)がある場合は、加入医療保険の保険給付額が分かるもの(支給決定通知書)を提示した場合に限り、保険給付の対象となった医療費から保険給付額を控除した額を上限としてポイント還元の対象医療費とする。

5　医療費の還元を受けるために添付された領収書は、いかなる理由があろうと返還できない。ただし、ポイント還元の対象とならない保険診療外の自己負担金があるものについては、還元ポイント交付済と表記し対象者に返還することができる。

この告示は、平成22年10月1日から施行する。