(趣旨)

第1条　この告示は、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が、保育料を減額する場合にむかわ町が行う私立幼稚園就園奨励費補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象及び補助金の額)

第2条　設置者が、むかわ町に住所を有し、当該幼稚園に在籍する3歳児、4歳児及び5歳児(年齢計算は当該年度の4月1日現在の満年齢による。)の保護者に対し、入園料及び保育料を減額する場合に、町は別表第1及び別表第2に定める範囲内において補助金を交付するものとする。ただし、設置者が特別な事情により減額した場合には、その限りではない。

(補助の交付申請)

第3条　前条の規定により補助金の交付を受けようとする設置者は、むかわ町補助金等交付規則(平成18年むかわ町規則第60号。以下「交付規則」という。)第6条に規定する補助金等交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、指定する日までに町長に提出しなければならない。

(補助の通知)

第4条　町長は、補助金等交付申請書を受理し、補助金を交付することが適当と認めたときは、交付規則第7条に規定する補助金等交付決定通知書をを設置者に通知するものとする。

(補助金の変更交付申請)

第5条　補助金の交付を受けた設置者は、保育料の減額変更があった場合、交付規則第8条に規定する補助金等変更承認申請書を速やかに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第6条　補助金の交付を受けた設置者は、減額措置を完了した後、14日以内に交付規則第11条に規定する補助金等実績報告書を町長に提出しなければならない。

(減額についての証拠書類)

第7条　補助金の交付を受けた設置者は、保育料を減額したことを明らかにする証拠書類を備えておかなければならない。

(補助金に係る調査等)

第8条　町長は、この要綱による補助金について必要と認めたときは、設置者又は当該保護者から報告を求め、若しくは職員に調査をさせることができる。

(補助金の返還)

第9条　偽りその他不正な手段によって補助金の交付を受けた者があるときは、町長は、当該補助金を返還させることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。