2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、前年度に引き続き当該修学資金の貸付けを受けようとする者については、第2号に掲げる書類の添付を要しない。

2　町長は、申請者が、現に就労し、かつ保健師助産師看護師法(昭和23年法律第23号)第21条の規定に基づく学校又は養成所に修学し、その修学に対し他に修学資金の貸付けがあるときは、貸付希望額に対して、1／2を乗じた金額をもって貸し付けるものとする。この場合において、乗じた得た金額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。

2　修学資金の貸付けを受けた者(以下「借受者」という。)は、修学資金の全部の貸付けが終了したとき又は条例第6条第2項の規定により貸付けの決定を取り消されたときは、既に貸付けを受けた修学資金の総額に対する借用証書(別記様式第4号)を町長に提出しなければならない。

2　借受者が死亡したときは、遺族又は連帯保証人は、死亡届(別記様式第8号)に死亡診断書又は戸籍抄本を添えて、町長に提出しなければならない。

2　借受者は、条例第7条第1号の規定に該当するに至るまでの間及び第9条の規定に該当するときは、毎年3月末日における看護業務従事状況報告書(別記様式第10号)により、翌月20日までに町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、看護師修学資金返還免除決定　(不承認)通知書(別記様式第12号)により通知するものとする。

3　条例第7条第1項第3号の規則で定める額は、借受者の勤務期間(最大12カ月)と同じ期間に対応する貸付額とし、免除の対象となる貸付期間は、貸付順によるものとする。

2　条例第9条の規定により修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、修学資金返還猶予申請書(別記様式第13号)にその事実を証明する書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項の修学資金返還猶予申請書を受理したときは、その内容を審査し、修学資金返還猶予決定(不承認)通知書(別記様式第14号)により通知するものとする。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。