(趣旨)

第1条　この規程は、むかわ町が経営する上水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(適用の範囲)

第2条　上下水道事業の会計事務の処理に関しては、法令その他別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(事業年度)

第3条　事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(会計の原則)

第4条　上下水道事業の会計は、次に掲げる原則に適合するものでなければならない。

(企業出納員の設置及び委任事項)

第5条　上下水道事業の出納その他の会計事務を行わせるため、次の企業出納員を置く。

(現金取扱員の設置)

第6条　上下水道事業の主管課(以下「主管課」という。)に現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第7条　企業出納員及び現金取扱員、物品出納員及び資金前渡を受けた職員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関等)

第8条　上下水道事業の業務に係る金銭の出納(保管事務の一部を含む。)については、法第27条ただし書きの規定に基づき町長が指定した金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)にその一部を行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第9条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生のつど、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行しなければならない。

(会計伝票の種類)

第10条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の審査)

第11条　出納員は、伝票と証書と照合するとともに、次の事項について審査し、確認しなければならない。

(会計伝票の整理等)

第12条　主管課は、会計伝票を事業年度ごとに伝票番号を付けて整理しなければならない。

(会計伝票の保管及び保存)

第13条　主管課は、会計伝票を種類別及び日付順に編集し、取引に関する証拠となるべき書類とともに保管及び保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第14条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次に掲げる会計帳簿を備える。

(帳簿の記載)

第15条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明りょうに記載しなければならない。

(科目の更正)

第16条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第17条　主管課は、随時、総勘定元帳内訳簿及びその他相互に関連する帳簿の照合を行うとともに、記帳が正確であることを確認しなければならない。

(勘定科目)

第18条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(金銭の範囲)

第19条　本章において「金銭」とは、現金、預金、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の3第1項第1号の小切手その他金銭の支払を目的とする有価証券であって小切手と同程度の支払の確実性があるものとして総務大臣が指定するもの(以下「小切手等」という。)及び無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で支払期日の到来したものをいう。

(収入支出の混同禁止)

第20条　収入金は、収納の手続きを経ないで支払に充ててはならない。

(現金の保管)

第21条　現金は、施行令第22条の6第1項の規定に基づき出納取扱金融機関等に預け入れて保管するほか、次の各号に掲げる区分により当該各号に定める者が保管するものとする。

(有価証券の保管)

第22条　金銭以外の有価証券は、出納員が保管する。ただし、町長の決裁を経て出納取扱金融機関等に保護預けすることができる。

(出納保管の注意義務)

第23条　出納員、分任出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた職員は、現金及び現金に代わるべき証券を善良な管理者の注意をもって出納及び保管しなければならない。

(現金等の照合)

第24条　出納員は、出納取扱金融機関等から収支日計報告書により日々の金銭受払いについて報告を受け、毎日現金及び預金の収入支出等出納の状況及び現在額を確認しなければならない。

(金額の訂正)

第25条　伝票の首票金額は、改変又は訂正することができない。

(収入の調定)

第26条　収入調定は、主管課長が収入の確定したものついて行う。

(収入調定による振替伝票の発行)

第27条　主管課長は、前条第1項の規定により調定したときは、直ちに振替伝票を発行しなければならない。ただし、調定と同時に現金の収納が行われる場合は、振替伝票の発行を省略することができる。

(調定の更正)

第28条　主管課長は、収入調定後、当該調定金額を過誤その他の理由によって、更正したときは、前2条の規定に準じ処理しなければならない。

(納入通知書等の発行)

第29条　主管課長は、収入を調定したときは、補助金、企業債その他その性質上納入通知を必要としない収入については、納付書・払込書を発行するほか、納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。ただし、その性質上納入通知書により難い収入については、口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をすることができる。

(収納の方法)

第30条　出納員、分納出納員及び現金取扱員は、金銭の納入を受けたときは、直ちに企業出納員の領収印を押印した領収書を納入者に交付しなければならない。

(払込の原則)

第31条　出納員、分任出納員及び現金取扱員は、日々の収納に係る金銭を即日(当日が出納取扱金融機関等の休業日に当たるとき、その他即日払い込むことができないときは、出納取扱金融機関等の翌営業日)、納付書・払込書により出納取扱金融機関等に払い込まなければならない。

(領収済通知書の送付)

第32条　出納員は、出納取扱金融機関等から領収済通知書を受領したときは、直ちに主管課長に送付しなければならない。

(収入伝票の発行)

第33条　主管課長は、前条の規定により出納員から送付された領収通知書に基づき、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(口座振替の方法による収入の納付)

第34条　納付義務者は、施行令第21条の2の規定に基づく口座振替の方法により納付する場合は、当該出納取扱金融機関等に口座振替納付申請書を提出しなければならない。

(口座振替の方法による納付の取消)

第35条　主管課長は、出納取扱金融機関等から次の各号に定める者の通知を受けたときは、口座振替の方法による納付の取消を確認し、口座振替納付者台帳から削除しなければならない。

(証券による収納)

第36条　企業出納員及び出納取扱金融機関等は、現金に代えて施行令第21条の3第1項に掲げる証券による納付を受けたときは、納入通知書に「証券受領」の表示をしなければならない。

(収納証券の備えるべき要件)

第37条　収入金の収納に使用することができる証券の備えるべき要件は、次のとおり定める。

(証券の支払拒絶)

第38条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手等の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(支払拒絶に係る証券の処理)

第39条　出納員は、出納取扱金融機関等から証券による収納で不渡等の事由により収納できない旨の通知があったときは、当該通知書及び当該支払拒絶に係る証券を主管課長に送付するとともに出納取扱金融機関等に通知して収納を取り消さなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第40条　町長は法第33条の2の規定により上下水道事業に係る収入の徴収又は収納事務(以下「徴収事務等」という。)について、私人に委託することができる。

(欠損処分)

第41条　主管課長は、所管する債権が次のいずれかの事由に該当した場合において、収入の欠損処分をするときは、欠損処分調書により町長の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第42条　主管課長は、支出の原因となる契約その他の行為については、あらかじめ町長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の作成要件)

第43条　支出伝票は、次の各号に応じ勘定科目及び債権者ごとに作成しなければならない。

(支払の方法)

第44条　出納員は、支出伝票の送付を受けたときは、第11条に定める事項について審査し、次の各号のいずれかの方法によって債権者に支払わなければならない。

(登記等を要する場合の支払)

第45条　登記又は登録を要する物件を購入した場合における当該物件の対価は、登記又は登録を完了した後でなければ支払うことができない。ただし、町長において必要があると認めるときはこの限りでない。

(小切手の記載要件)

第46条　出納員が振り出すことができる小切手は、政令第21条の12第2項及び小切手法(昭和8年法律第57号)第1条に定める要件を備えたものでなければならない。

(小切手の整理)

第47条　出納員は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を出納取扱金融機関に交付し、小切手原符に記帳して整理し、発生事実と相違がないか確認しなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第48条　小切手の券面金額は、訂正することができない。

(小切手に使用する印鑑の保管等)

第49条　出納員は、小切手に使用すべき印鑑の保管及び押印は、自らしなければならない。ただし、必要と認めるときはその指定する補助職員に保管させることができる。

(隔地払)

第50条　政令第21条の10の規定に基づき口座振替の方法による支払をするときは債権者から届出のあった口座振替依頼書により出納金融機関に命じて債権者の指定した金融機関に振り替えなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第51条　政令第21条の9の規定に基づき遠隔地の債権者に支払いをするため必要があるときは、出納員は、出納取扱金融機関等に対して小切手及び送金振替書を交付するとともに、送金通知書によって債権者に通知しなければならない。

(資金前渡の範囲)

第52条　政令第21条の5第1項第1号から第13号までに掲げる経費のほか、同項第15号の規定に基づき資金前渡ができる経費は、次のとおりとする。

(前渡資金の保管及び整理)

第53条　前渡資金受領者は、交付された資金を出納取扱金融機関その他確実な金融機関に預け入れて保管しなければならない。ただし、即時に支払を要する場合は、この限りでない。

(前渡資金の精算)

第54条　前渡資金受領者は、次に掲げる区分に従い、町長に精算の報告をしなければならない。

(適用除外)

第55条　次に掲げる経費に係る前渡資金の精算については、前条の規定を適用しない。

(前渡資金受領者の転任等)

第56条　前渡資金受領者は、転任し、又は退職したときは、直ちに精算しなければならない。ただし、専決権者が前渡資金受領者の変更を行ったときは、この限りでない。

(概算払の範囲)

第57条　政令第21条の6第1号から第4号までに掲げるもののほか、同条第5号の規定に基づき、概算払ができる経費は、次のとおりとする。

(概算払の整理及び精算)

第58条　主管課長は、概算払をした経費については、用件終了後速やかに証書類を添えて精算書(概算払)を作成し出納員に提出しなければならない。ただし、概算払に係る旅費については、この限りでない。

(前金払の範囲)

第59条　政令第21条の7第1号から第7号までに掲げるもののほか、同条第8号の規定に基づき前金払をすることができる経費は、次のとおりである。

(前受金)

第60条　主管課長は、既に現金を受け入れたもののうち、債務を履行していないものについては、前受金として次の区分により整理しなければならない。

(預り金)

第61条　主管課長は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り有価証券)

第62条　担保又は保証金の代用として預ることができる有価証券は、次のとおり定め、その金額は額面で計算するものとする。ただし、証券類の種類によっては発行価額又は売出価額で計算する。

(預り有価証券の取扱)

第63条　預り有価証券は、有価証券納入書を提出させ、証券と引換えに有価証券預り書を交付する。

(預り金の受入及び払出)

第64条　預り金の受入及び払出に関しては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(たな卸資産の範囲)

第65条　この規程において「たな卸資産」とは、たな卸計理を行うべき次に掲げる流動資産をいう。

(たな卸資産貯蔵の原則)

第66条　町長は、企業の経営活動に必要なたな卸資産を貯蔵品として常時貯蔵しておかなければならない。

(伝票の種類及び用途)

第67条　貯蔵品伝票の種類及び用途は、次のとおりとする。

(貯蔵品計画)

第68条　主管課長は、主管業務の翌年度の実施計画を予算見積書作成時までに策定するとともに、使用予定日の4か月前までに貯蔵品所要調書を作成し、物品出納員に提出しなければならない。

(たな卸資産購入の限度)

第69条　たな卸資産の購入は、毎年度予算に定める限度額の範囲内で行わなければならない。

(検査員)

第70条　物品出納員は、たな卸資産に属する購買品及び加工品について検査しなければならない。

(たな卸資産の受払価格)

第71条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(たな卸資産の受入れ)

第72条　物品出納員は、次の各号のいずれかに該当するときは、入庫に先立って入庫要求伝票により主管課長の決裁を受けなければならない。

(たな卸資産の払出)

第73条　主管課長は、保管している貯蔵品について、1か月ごとにその使用数を精算し、出庫要求伝票により物品出納員に報告しなければならない。

(貯蔵品勘定の振替)

第74条　主管課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、貯蔵品勘定から正当勘定に振り替えなければならない。

(発生品の処分)

第75条　主管課長は、発生品を売却又は再使用する物とに区分して貯蔵品勘定に受け入れた後、必要な措置を行うものとする。ただし、廃棄すべきものについては、貯蔵品勘定に受け入れないで、直接廃棄の手続きをすることができる。

(貯蔵品のき損滅失)

第76条　物品出納員は、事故により保管中の貯蔵品にき損又は滅失の事実が生じたときは、主管課長に報告しなければならない。この場合において、主管課長は、き損又は滅失品について価格を評価し、法第34条の規定によるほか、町長の決裁を受けて損金として処分することができる。

(帳簿残高の確認)

第77条　主管課長は、常にたな卸表の残高をこれと関係する他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第78条　物品出納員は、貯蔵品について、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(たな卸立会い)

第79条　主管課長は、実地たな卸の実施について、物品の出納保管に関係ない職員を指名し、これを立会させなければならない。

(たな卸の結果報告等)

第80条　物品出納員は、実地たな卸の結果をたな卸数量一覧表により主管課長を経て町長に報告しなければならない。

(定義)

第81条　たな卸資産以外の物品(以下本章において「決算物品等」という。)の区分は、次のとおりとする。

(備品の取得及び管理)

第82条　物品取扱員は、備品を取得したときは、備品台帳に記帳整理し当該物品に備品シールを貼りこれを整理しなければならない。

(材料の受払い)

第83条　物品取扱員は、材料支給簿を備え、材料の受払いを記録しなければならない。

(転用物品の取扱い)

第84条　主管課長は、物品取扱員から不用物品の届出があったときは、不用物品のうち、他の用途に使用できる見込みがあると認めるものについては、転用物品として整理保管しなければならない。

(材料の支給等)

第85条　主管課長は、工事請負人又は業者に材料を引き渡すときは、物品取扱員をして品名、形状、数量及び年月日等を記載した受領書を提出させなければならない。

(事故報告)

第86条　天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、主管課長は、速やかにその原因及び現状を調査して町長に報告しなければならない。

(不要物品の処分)

第87条　主管課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第76条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第88条　固定資産とは、次に掲げる資産をいう。

(取得価格)

第89条　固定資産の取得価格は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第90条　固定資産を購入しようとする場合は、主管課長は、第42条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第91条　固定資産を交換しようとする場合は、課長は、第42条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第92条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、主管課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第93条　建設改良工事を施行しようとする場合は、主管課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第94条　主管課長は、固定資産を取得する場合には、遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第95条　主管課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく町長の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第96条　主管課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第97条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第98条　主管課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく町長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第99条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第100条　主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、町長の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなったものとに区分し、再使用できるものは第71条第2号及び第72条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第101条　主管課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して町長に報告しなければならない。

(償却資産)

第102条　固定資産のうち有形固定資産(土地及び建設仮勘定を除く。)及び無形固定資産(電話加入権を除く。)は償却資産とする。

(減価償却の方法)

第103条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第104条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として計理することができる。

(特別償却率)

第105条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する次に掲げる資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第15条第1項の規定により算出した金額に当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第106条　主管課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について町長の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第107条　主管課長は、11月30日までに翌年度の予算原案作成方針について町長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第108条　主管課長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、町長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第109条　主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって、町長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第110条　主管課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によって町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第111条　主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して町長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第112条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、主管課長が行う。

(決算整理)

第113条　主管課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第114条　主管課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第115条　主管課長は、毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第116条　主管課長は、毎月末日をもって月次試算表を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(伝票等の様式)

第117条　次の各号に掲げる伝票等の様式は、町長が別に定める。