(趣旨)

第1条　この告示は、むかわ町営住宅建替事業等の実施に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、むかわ町営住宅管理条例(平成18年むかわ町条例第180号。以下「条例」という。)及びむかわ町営住宅管理条例施行規則(平成18年むかわ町規則第148号。以下「規則」という。)に規定するほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(建設計画の通知)

第3条　町長は法第37条第1項の規定により建替計画について国土交通大臣の承認を得たときは対象者に対して、同条第5項の規定によりむかわ町公営住宅建替事業通知書(別記様式第1号)により通知するものとする。

(旧住宅の明渡し)

第4条　町長は、対象入居者に対する旧住宅の明渡しの請求をするときは、移転期限を定めむかわ町公営住宅建替事業明渡請求書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(承諾書の提出)

第5条　対象入居者は、建替事業等の施行に係る町営住宅入居者移転承諾書(別記様式第3号)を提出するものとする。

(仮住居の提供)

第6条　町長は、町営住宅を仮住居として提供するものとし、対象入居者に対し、条例第3条に基づき町営住宅入居申込書を提出させるものとする。

(仮住居の家賃等)

第7条　対象入居者が前条第1項の規定により仮住居として町営住宅を使用する場合の家賃は、当該仮住居町営住宅の家賃とする。ただし、当該仮住居町営住宅の家賃が旧住宅の家賃を上回る場合には、旧住宅の家賃まで減額するものとする。

(入居の手続)

第8条　対象入居者が新住宅への入居を希望するときは、次により当該住宅へ入居させるものとする。

(補償の実施)

第9条　建替事業等の施行に伴う移転補償の範囲は、移転に要する経費(以下「移転料」という。)とする。

(補償の対象者)

第10条　前条の補償の対象者は、対象入居者のうち、次の各号の経費について、それぞれ当該各号に掲げる者とする。

(補償金の額)

第11条　補償金の額は、別表により算出した額とする。ただし、建設省住宅局局長通達による公営住宅等関連事業推進事業補助要領(平成6年6月23日建設省住建発第56号)の定める額を限度とする。

(補償契約の締結)

第12条　前3条の規定に基づく補償の実施に際しては、移転補償契約書(別記様式第5号)又は仮住居家賃補償契約書(別記様式第6号)により、補償契約を締結するものとする。

(仮住居の借上契約)

第13条　町長は、対象入居者のうち、その他住宅を仮住居として使用する者が、当該仮住居借上契約の締結若しくは入居許可があったとき、又は仮住居を変更したときは、仮住居借上届(別記様式第7号)に当該借上に係る契約書若しくは入居許可書の写しを添えて届け出させるものとする。

(退去届の提出)

第14条　町長は、対象入居者が旧住宅から移転したとき、又は仮住居(町営住宅以外を除く)から新住宅へ移転したときに当該対象者に対し、町営住宅退去届を提出させるものとする。

(補償金の請求及び支払)

第15条　町長は、町営住宅明渡しに伴う退去届の提出があった場合、当該対象入居者に対し、町営住宅建替事業移転料請求書(別記様式第8号)により移転料に係る補償金の請求をさせるものとする。

(修繕義務の免除)

第16条　町長は、町営住宅明渡しに伴う退去届の提出があった場合、条例第41条第2項の定めにかかわらず、退去時における入居者の修繕義務の一部又は全部を免除することができる。

(入居許可)

第17条　町長は、新住宅に入居を希望する対象入居者に対し、入居を許可するときは条例第8条第3項に規定する入居許可書を当該対象者に交付するものとする。