2　前項の規定による通知を受けた者は、毎年町長の発行する納入通知書により、当該納入通知書に指定する納期限までに、負担金の各支払年度の年賦支払額を納付しなければならない。

2　町長は、前項の申出を適当と認めたときは、国営土地改良事業負担金一時支払決定通知書(別記様式第3号)により当該申出をした者に通知する。

3　前項の通知を受けた者は、町長の発行する納入通知書により、当該納入通知書に指定する納期限までに、一時支払に係る負担金の額を納付しなければならない。

4　前項の一時支払の方法による支払後に負担金の残額がある場合には、第2項の通知を受けた者は、毎年町長の発行する納入通知書により、当該納入通知書に指定する納期限までに、その残額に係る負担金の各支払年度の年賦支払額を納付しなければならない。

2　町長は、前項の申出を適当と認めたときは、国営土地改良事業負担金一時支払(変更・取消)決定通知書(別記様式第5号)により当該申出をした者に通知する。ただし、前項の申出がなく、かつ、当該納入通知書に指定する納期限までに一時支払に係る負担金の支払がない場合は、町長は、一時支払決定を取り消すことができるものとし、国営土地改良事業負担金一時支払取消決定通知書(別記様式第6号)により、当該受益者に通知する。

3　前項本文の通知のうち、一時支払変更決定の通知を受けた者は、町長の発行する納入通知書により、当該納入通知書に指定する納期限までに、変更後の一時支払に係る負担金の額を納付しなければならない。

4　前項の変更後の一時支払の方法による支払後に負担金の残額がある場合には、第2項の一時支払変更決定の通知を受けた者は、毎年町長の発行する納入通知書により、当該納入通知書に指定する納期限までに、その残額に係る負担金の各支払年度の年賦支払額を納付しなければならない。

5　第2項の一時支払取消決定の通知を受けた者は、毎年町長の発行する納入通知書により、当該納入通知書に指定する納期限までに、その残額に係る負担金の各支払年度の年賦支払額を納付しなければならない。

2　前項の通知を受けた者は、町長の発行する納入通知書により、当該納入通知書に指定する納期限までに、その未徴収に係る負担金を納付しなければならない。

2　町長は、前項の申出を適当と認めたときは、国営土地改良事業負担金(減免・徴収猶予)決定通知書(別記様式第9号)により当該申出をした者に通知する。

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。