(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第1条、第5条から第10条まで(第6条の2を除く。)、第12条第1項、第20条から第22条まで、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)第42条(第55条において準用する場合も含む。)及び学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第18条の規定に基づき、むかわ町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の就学事務の適正を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(学齢簿の様式)

第3条　施行令第1条の規定による学齢簿の様式は、別記様式第1号による用紙に別記様式第2号による表紙をつけてつづったものとする。

(入学期日等の通知、学校の指定)

第4条　施行令第5条第1項の通知は、学齢児童生徒就学通知書(別記様式第3号)をもってしなければならない。

第5条　前条の規定は、施行令第6条の規定によって、次条の通知及び就学すべき小学校又は中学校の指定について準用する。この場合において、小学校又は中学校の新設、廃止等により就学させるべき小学校又は中学校を変更するときの通知については、前条第1項中「学齢児童生徒就学通知書(別記様式第3号)」とあるのは、「学齢児童生徒就学変更通知書(別記様式第4号)」と読み替えるものとする。

第6条　施行令第7条の通知は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる通知書をもってしなければならない。

第7条　第4条第1項(第5条前段において準用する場合を含む。)の学齢児童生徒就学通知書又は第5条後段の学齢児童生徒就学変更通知書で指定された当該就学予定者、児童生徒等、学齢児童又は学齢生徒の就学すべき小学校又は中学校について変更を求めようとするときは、保護者は、当該通知書を受けた日から起算して7日以内に、就学学校指定変更申立書(別記様式第8号)をもって教育委員会に申立てしなければならない。

(区域外就学等)

第8条　施行令第9条第1項の届出は、区域外就学等届出書(別記様式第11号)をもってしなければならない。

第9条　他の市町村に住所を有する児童生徒等のうち視覚障害者等以外の者を町の設置する小学校又は中学校に就学させようとするときは、保護者は、区域外就学願出書(別記様式第12号)をもって教育委員会に願い出なければならない。

第10条　施行令第10条の通知は、区域外就学学齢児童生徒退学通知書(別記様式第16号)をもってしなければならない。

(視覚障害者等についての通知)

第11条　施行令第12条第1項の通知は、盲者等通知書(別記様式第17号)をもってしなければならない。

(督促等)

第12条　施行令第20条の通知は、学齢児童生徒出席不良通知書(別記様式第18号)をもってしなければならない。

第13条　施行令第21条の督促は学齢児童生徒出席督促書(別記様式第19号)をもってしなければならない。

(就学義務の猶予及び免除)

第14条　施行規則第42条(第55条において準用する場合を含む。以下この条に同じ。)の規定による就学義務の猶予又は免除についての願い出は、就学義務猶予免除願出書(別記様式第20号)をもってしなければならない。

(事由の消滅による就学)

第15条　法第17条第1項又は第2項の義務を猶予され、又は免除された場合において、当該猶予又は免除に係る事由がなくなったときは、保護者は遅滞なく、就学義務猶予免除事由消滅届出書(別記様式第23号)に、教育委員会の指定する医師その他の者の証明書等その事情を証する書類を添えて教育委員会に届け出なければならない。

(全課程修了者の通知)

第16条　施行令第22条の通知は、全課程修了者通知書(別記様式第24号)をもってしなければならない。