(趣旨)

第1条　町の財務に関する事務処理に関しては、法令、条例又は別に規則で定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員の設置等)

第3条　法第171条第1項に規定する出納員として会計室の主査以上の職員を充て、別表第1設置箇所の欄現金出納員を、別表第2左欄に掲げる箇所に物品出納員を置き、別表第1現金出納員に充てる職の欄及び別表第2中欄に掲げる職にある者をもって充てる。

(出納員以外の会計職員)

第4条　出納員以外の会計職員として、別表第1設置箇所の欄に掲げる箇所に現金取扱員を、別表第3左欄に掲げる箇所に物品取扱員を、会計室に会計員を置く。

(教育委員会事務局職員等の任命)

第5条　前2条の規定により出納員等に任命され、又は充てられた者が教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局又は議会事務局の職員であるときは、当該職員は、町長の補助機関の職員に任命されたものとする。

(会計管理者及び出納員等の検査)

第6条　会計管理者は、必要があると認めるときは、出納員等の事務処理に関し、随時、検査をすることができる。

第7条　削除

(委任及び専決)

第8条　町長の権限に属する事務のうち、課長等に委任又は専決処理させることができるものは、別に定める。

(指定金融機関に対する印鑑等の通知)

第9条　会計管理者は、指定金融機関に振出し小切手等の照合のため、印鑑票(別記様式第1号)により、その印鑑及び氏名を通知しなければならない。

(出納員等の事務引継)

第10条　出納員等に異動があった場合は、前任者は、異動の発令のあった日から7日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(賠償責任を負うべき職員の指定)

第11条　法法第243条の2の8第1項後段むかわ町上水道の職員にあっては地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第34条の規定により賠償責任を負うべき職員は、同項各号に掲げる行為に直接関与した職員とする。

(歳入歳出予算の区分)

第12条　歳入歳出予算は、款、項、目及び節に区分して編成し、それに従って執行しなければならない。なお、歳出予算にあっては、目を事業(細事業を含む。)に区分するものとする。

(予算編成方針)

第13条　財政担当課長は、各年度の当初となる予算その他町長が必要と認める予算の編成にあっては、あらかじめ予算編成方針(町長が定める予算の編成に係る基本的事項について定めたものをいう。)及び予算編成要領(財政担当課長が定める予算編成に係る細目事項について定めたものをいう。)を課長等に通知しなければならない。

(予算見積り)

第14条　課長等は、予算見積りを指定する期日までに電子計算処理し、必要な資料を財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の調整)

第15条　財政担当課長は、前条の規定により提出された予算見積書の内容を審査し、必要な調整を行い、その結果を町長に提出し、町長の査定を経て、予算案を作成しなければならない。

(成立予算の通知)

第16条　財政担当課長は、予算が成立したときは、直ちに、会計管理者に通知するとともに、課長等に、その所管する事項に係る予算の内容を通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第17条　課長等は、予算執行計画の案を作成し、財政担当課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第18条　財政担当課長は、予算が成立したときは、速やかに歳出予算を課長等に配当しなければならない。ただし、財政担当課長は、必要があると認めるときは、歳出予算の一部を留保することができる。

(配当替え)

第19条　課長等は、必要があると認めるときは、財政担当課長と協議し、配当された予算の一部を他の課長等に配当替えすることができる。

(執行の制限)

第20条　歳出予算のうち、財源の全部若しくは一部を国庫支出金、道支出金、分担金、負担金、寄附金及び地方債等特定の収入に求めるもの又は所轄行政庁の許可若しくは認可を要するものについては、その収入が確定し、又は許可若しくは認可を得た後でなければ当該予算を執行することができない。

(歳出予算の流用)

第21条　課長等は、歳出予算の執行上やむをえない理由により歳出予算の各項の間、各目の間又は各事業の間若しくは各節の間の流用を必要と認める場合は、予算流用書を財政担当課長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第22条　課長等は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用書を財政担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第23条　課長等は、法第218条第4項の規定に基づいて弾力条項を適用する必要を生じたときは、弾力条項適用調書(別記様式第2号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の執行に関する合議等)

第24条　課長等は、次に掲げる事項を、財政担当課長及び会計管理者又は総合支所企画町民課長に合議又は協議しなければならない。ただし、会計管理者又は総合支所企画町民課長には第5号から第9号までに係る事項とする。

(繰越しの手続)

第25条　課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し又は事故繰越しをする必要があるときは、繰越見積書(別記様式第3号)を作成し、3月31日までに財政担当課長に提出しなければならない。

第26条　課長等は、継続費の繰越し、繰越明許費の繰越し又は事故繰越しをしたときは、繰越計算書(別記様式第4号)を作成し、5月20日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(精算報告書)

第27条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したとき、又は法第218条第4項の規定により弾力条項を適用したときは、精算報告書(別記様式第5号)を作成し、財政担当課長の指定する期日までに提出しなげればならない。

(支出負担行為整理票の備付け)

第28条　課長等は、支出負担行為票を編綴てつした整理簿を備え付け、予算の配当額、支出負担行為額、支出済額及び残額を明らかにしておかなければならない。ただし、場合によっては処理情報によることができる。

(歳入の確保)

第29条　収入決定権者は、所管に係る歳入については、法令、条例、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第30条　収入決定権者は、歳入を収入するときは、歳入調定書により調定しなければならない。

(歳入の事後調定)

第31条　収入決定権者は、次の各号に掲げる収入金について収納があったときは、速やかに前条に準じて調定しなければならない。

(分納金額の調定)

第32条　収入決定権者は、法令、条例、契約等の規定に基づき、収入金について分割納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき、納期に係る金額について調定しなければならない。

(免がれた収入金の調定)

第33条　収入決定権者は、収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について直ちに調定しなければならない。

(返納金の調定)

第34条　収入決定権者は、政令第159条の規定による誤払金等に係る返納金を歳入に組み入れる場合において、支出決定権者が返納金について返納の通知をしており、かつ、返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(相殺の場合の調定)

第35条　収入決定権者は、民法(明治29年法律第89号)の規定により町の債務と私人の債務との間に相殺があった場合において、その相殺額に相当する金額を直ちに調定しなければならない。

(調定の変更)

第36条　収入決定権者は、調定したのちにおいて、調定もれその他の誤り等特別の事由により、当該調定に係る金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(調定の通知)

第37条　収入決定権者は、収入金の調定をしたときは、直ちに調定票により、会計管理者に対し、調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第38条　収入決定権者は、歳入の調定(第31条の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに納入通知書(別記様式第6号)を作成して納入義務者(第35条の場合には出納員等)に送付しなければならない。

(調定変更による納入通知)

第39条　収入決定権者は、第36条の規定により増加額に相当する金額について調定したときは、当該増加額を記載した納入通知書を発しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第40条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して、表面余白に「再発行」と記載し、納入義務者に送付しなければならない。

(収納金融機関の収納)

第41条　収納金融機関は、納入義務者から納入通知書により、現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ。)の納付を受けたときは、これを収納し、納入通知書の各葉の所定欄に当該金融機関所定の領収日付印を押し、当該納入者に交付しなければならない。

(送金による収納)

第42条　収納金融機関は、納入義務者から送金があったときは、直ちに収納しなければならない。ただし、現金のみ送金されたものは、その都度、送金人の氏名、金額を会計管理者に通知し、納入通知書の再発行を受けて収納できる措置をとらなければならない。

(出納員等の収納)

第43条　出納員等は、納入義務者から現金の納付を受けたときは、領収印を押した領収証書を交付しなければならない。ただし、金銭登録機により現金を収納する場合、又は入場料等これらに類する収入にあっては、レシート又は利用券をもってこれに代えることができる。

(釣銭)

第44条　会計管理者は、釣銭を必要とする出納員等に対し、保管現金の一部を釣銭として交付し、これを保管させることができる。

(口座振替の方法)

第45条　口座振替の方法により歳入の納入をしようとする者は、あらかじめ預金口座振替依頼書を町長又は収納金融機関に提出しなければならない。

第46条　削除

(証券につき支払が不確実と認める場合)

第47条　会計管理者若しくは指定金融機関は、納入義務者から受領する証券が、次の各号に掲げる事由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(支払拒絶に係る証券)

第48条　会計管理者は、政令第156条第3項の規定により、指定金融機関から支払拒絶に係る関係書類の送付を受けたときは、直ちに支払拒絶に係る額の収入を取り消すため、関係帳簿を整理するとともに、この旨を収入決定権者に通知しなければならない。

(納入通知書を発しないものに係る領収証書及び出張して収入金の領収に係る領収証書)

第49条　第38条第4項の規定により納入通知書を発しないものに係る収入金を収納した場合において交付する領収証書は、現金払込収納済通知書(別記様式第7号)に係る領収証書を用いることとし、出納員等が出張して収入金を領収するときは、現金領収済通知書綴(別記様式第9号)による現金領収証書を用いるものとする。

(指定納付受託者の指定)

第49条の2　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議するものとする。

(収納後の手続)

第50条　出納員は、第158条の規定により指定金融機関から送付を受けた収入済の歳入に係る領収済通知書、払込取扱票及び過誤納金還付書(以下「収入原付」という。)に基づき、徴収簿の消し込みをしなければならない。ただし、徴収簿を作成しないで処理情報による場合にあっては、電子計算機処理により収入年月日、収納年月日及び収入金額を記録するものとする。

(徴収又は収納の委託)

第51条　課長等は、法第243条の2第1項若しくは第158条の2第1項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条、介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2又は子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第6条第5項の規定により、公金の徴収又は収納の事務を委託するときは、次の各号に掲げる事項を記載した書類を町長に提出し、承認を受けなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第52条　収入決定権者は、当該年度に属する収入で過納、誤納又はその他の理由で払戻しの必要が生じた場合は、戻出命令書により還付額を決定し、会計管理者に通知しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第53条　収入決定権者は、調定した収入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、調定増減書により調定の変更をし、収入命令更正書により収入の更正の決定をし、直ちに会計管理者に対し通知しなければならない。

(督促)

第54条　収入決定権者は、法第231条の3に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、納期限後20日以内に納入義務者に督促状(別記様式第12号)を発しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第55条　収入決定権者は、調定した歳入で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないものについては、翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損の整理)

第56条　収入決定権者は、既に調定した歳入について、その徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又は第213条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)があったときは、不納欠損として処理しなければならない。

(支出負担行為の定義)

第57条　支出の原因となるべき契約その他の行為を支出負担行為という。

(支出負担行為の原則)

第58条　支出負担行為者は、歳出予算に基づく支出負担行為については、配当を受けた範囲内において、継続費、繰越明許費又は債務負担行為に基づく支出負担行為にあっては、予算の定めるところによりこれをしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第59条　支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、電子計算機処理をし、当該支出負担行為の内容を明らかにした支出負担行為決議書によって、これをしなければならない。

(債務負担行為)

第60条　課長等は、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ財政担当課長に協議しなければならない。

(支出命令の原則)

第61条　支出決定権者は、支出命令を発するときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第62条　支出決定権者は、支出命令を発しようとするときは、債権者から提出された請求書等に基づき、支出の内容に係る法令の規定又は契約及び会計年度、予算科目、金額等について調査の上、支出命令書により、会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。ただし、所属年度、会計区分、支出科目及び支払期日が同じものであるときは、2人以上の債権者をあわせて支出命令することができる。

(分割支出の支出命令)

第63条　第32条の規定は、法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出命令に準用する。

(支出命令の変更)

第64条　支出決定権者は、第62条の規定により支出の命令をしたのちにおいて、法令、契約等の規定又は調査もれその他の過誤等、特別の事由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額について支出命令を発し、減少額に相当する金額について支出命令の更正をしなければならない。

(支出命令書に添付する書類)

第65条　第62条の支出命令書には、次の書類を添付しなければならない。

(法定控除)

第66条　支出命令者は、支出金額から次の各号に掲げるものを控除するときは、支出命令書に請求書等に種別及び金額を明示し、又は通知書等を添付しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第67条　政令第161条第1項第17号の規定により、資金を前渡することができる経費の範囲は、次に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第68条　支出決定権者は、政令第161条第1項及び前条に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第69条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、その資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの金融機関に預金等確実な方法によって保管しなければならない。ただし、次に掲げる経費に係るものにあっては、手もとに保管することができる。

(前渡資金の支払上の原則)

第70条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をするときは、第62条の規定に準じて必要な調査をして支払の決定をし、前渡資金整理簿にその旨を記載して、支払をし、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、やむを得ない事由により領収書を徴することができないときは、支払を証明するに足りる書類をもってこれに代えることができる。

(前渡資金の精算)

第71条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管の事由がなくなったとき、又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残額があるときは、直ちに前渡金精算書を作成し、前条の規定により徴した領収書又は支払を証明するに足る書類を添えて、当該前渡資金に係る支出決定権者に提出しなければならない。

(概算払のできる経費)

第72条　政令第162条第6号の規定により、概算払のできる経費の範囲は、次の各号に掲げるものとする。

(概算払の手続)

第73条　支出決定権者は、政令第162条に規定する経費について、概算払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第74条　概算払を受けた者は、その受けた目的が終了後直ちに精算しなければならない。

(前金払のできる経費)

第75条　政令第163条第8号の規定により、前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(前金払の手続)

第76条　支出決定権者は、政令第163条又は第135条の規定により、前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(過年度支出)

第77条　支出決定権者は、政令第165条の7の規定による過年度支出をするときは、その金額及び理由を記した書面に、債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(振替支出)

第78条　次に掲げる場合においては、振替支出の方法により支出するものとする。

(支出命令書の審査)

第79条　会計管理者は、支出決定権者から支出命令書の送付を受けたときは、当該支出負担行為について、次の事項を審査しなければならない。

(代理受領)

第80条　受領のみの委任で支出命令のなされた後に委任状が提出されたものについては、会計管理者がこれを受理するものとする。

(支払の区分)

第81条　会計管理者は、支払をするときは、窓口払、口座振替払、隔地払及び繰替払の区分に従いこれを行う。

(窓口払)

第82条　会計管理者は、窓口払をするときは、債権者から領収書を徴し、これと引換えに小切手を振り出し、指定金融機関に支出命令書を交付しなければならない。ただし、債権者から現金払の申出があるときは、会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が200万円以内である場合において、直接又は指定金融機関をして現金払をすることができる。

(債権者への通知)

第83条　会計管理者は、口座振替払をしようとするときは、債権者に対して支払案内書を送付しなければならない。ただし、電話等で通知することができる場合及び債権者からの申出があった場合は、案内書の送付を省略することができる。

(口座振替による支払)

第84条　政令第165条の2に規定する口座振替のできる金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

第85条　指定金融機関は、会計管理者から前条第4項の口座振替依頼書の交付を受けたときは、前条第1項に規定する金融機関の債権者の預金口座に振替をしなければならない。

(官公署に対する支払)

第86条　会計管理者は、官公署に対して支払う経費で、当該官公署の収納機関に払い込む必要があるときは、指定金融機関に支払通知書を送付しなければならない。この場合においては、官公署の発する納入告知書及びこれに相当する書類を添付するものとする。

(隔地払)

第87条　会計管理者は、政令第165条第1項の規定により、隔地払の方法により支払をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに隔地払請求書を添えて指定金融機関に送金の手続をさせるとともに、隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び隔地払請求書には、「隔地払」と表示しなければならない。

(公金振替書)

第88条　会計管理者は、第78条の規定により振替の方法による支出命令を受けたときは、公金振替書により指定金融関に通知しなければならない。

(小切手)

第89条　政令第165条の3の規定による小切手は、持参人払式とする。

(小切手の振出)

第90条　小切手の振出し事務は、会計管理者の指定する出納員(以下「指定出納員」という。)が行う。

(過誤金等の戻入れ)

第91条　支出決定権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、戻入命令書をもって返納の決定をし、これを支払いした経費に戻入れしなければならない。

(支出の更正)

第92条　支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、支出更正命令書により支出更正の決定をし、関係帳票類を整理するとともに、直ちに会計管理者に対し、支出更正の命令を発しなければならない。

(小切手の償還)

第93条　会計管理者は、政令第165条の4の規定により小切手の償還の請求を受けたとき、その内容を調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添え、その旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第94条　会計管理者は、第152条第2項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金繰入報告書又は隔地払未済資金納付報告書の送付を受けたときは、速やかに小切手支払未済資金調書(別記様式第15号)又は隔地払支払未済資金調書(別記様式第16号)を作成し、収入決定権者又は支出決定権者に通知しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第95条　課長等は、出納閉鎖後2月以内に次の各号に掲げる歳入歳出決算説明資料を町長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第96条　財政担当課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて、第78条の規定により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第97条　政令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、財政担当課長は、直ちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、町長に提出しなければならない。

(一般競争入札の参加者の資格)

第98条　町長は、政令第167条の5の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、公告式条例の定めるところにより公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第99条　町長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に、又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査するものとする。

(入札の公告)

第100条　契約担当者及び支出負担行為者(以下「契約担当者等」という。)は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に公告式条例の定めるところにより、又は新聞への掲載、掲示その他の方法をもって公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第101条　政令第167条の7第1項に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積る契約金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第102条　入札保証金は、現金で納めさせなければならない。

(入札保証金納付の免除)

第103条　契約担当者等は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第104条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対しては法第234条第5項の規定により契約が確定したのちこれを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の決定等)

第105条　契約担当者等は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札に付する事項につき、当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定めなければならない。

(予定価格調書の作成等)

第106条　契約担当者等は、予定価格を定めたときは、予定価格調書を作成しなければならない。

(入札の方法)

第107条　一般競争入札において入札をしようとする者は、入札書を作成し、封書の上、自己の氏名を表記し、契約担当者等の指定する日時に、その指定の場所に提出しなければならない。

第107条の2　電子入札を認める一般競争入札において電子入札をしようとする者(以下「電子入札参加者」という。)は、前条第1項の規定による入札書の提出に代えて、その使用に係る電子計算機に入札金額その他所定の情報を入力し、契約担当者等の指定した日時までに、当該契約担当者等の使用に係る電子計算機に到達させなければならない。

(入札の変更等)

第107条の3　一般競争入札において、契約担当者が必要と認めるときは、入札の実施を変更し、又は取り消すことができる。

(無効入札)

第108条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする場合)

第109条　町長は、工事又は製造その他についての請負に係る一般競争入札について、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者(以下「最低価格の入札者」という。)の当該申込みに係る価格によっては当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を定めるものとする。

(最低制限価格を設ける契約の手続き)

第110条　契約担当者等は、工事又は製造その他についての請負の契約に係る一般競争入札について、当該契約の内容に適合した履行を確保するため特に必要があるときは、町長の承認を得て最低制限価格を設けることができる。

(再度入札)

第111条　政令第167条の8第3項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(落札の通知)

第112条　契約担当者等は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(第109条の規定により、落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をしなければならない。落札の決定を開札の場所において入札者にした場合には、それをもって通知に代えることができる。

(指名競争入札の参加者の資格及び名簿への登録)

第113条　政令第167条の11第2項の規定により、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法その他の手続については、第98条及び第99条の規定を準用する。

(指名基準)

第114条　町長は、契約担当者等が指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第115条　契約担当者等は、指名競争入札に付するときは、前条の基準に該当する者の中から指名選考委員会の決定に基づき入札に参加する者を特別の事情のない限り3人以上指名しなければならない。

(一般競争入札の規定の準用)

第116条　第101条から第112条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約によることができる金額)

第116条の2　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規則で定める手続)

第116条の3　契約担当者等は、毎年度、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約の方法により締結する契約(以下この条において「特定随意契約」という。)に係る発注の見通しについて、次に掲げる事項を公表するものとする。公表した事項に変更があったときも、同様とする。

(予定価格の決定)

第117条　契約担当者等は、政令第167条の2の規定により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第105条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

第117条の2　契約担当者等は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(せり売り)

第118条　政令第167条の3の規定により、せり売りに付する場合は、第98条から第107条まで及び第111条の規定を準用する。

(契約書作成業務の公告等)

第119条　契約担当者等は、契約を締結しようとする場合において、当該契約が、契約書の作成を要するときは、第100条、第115条第2項又は第117条第2項の規定による入札公告、指名通知又は指示に当たり、当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成)

第120条　落札者は、前条の規定による契約書の作成を要する契約を締結するときは、第112条(第116条において準用する場合を含む。)の規定による通知を受けた日から7日以内に契約担当者の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第121条　契約書には、その必要に応じて次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書の作成の省略)

第122条　次の各号のいずれかに該当するときは、第120条の規定にかかわらず契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の率)

第123条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約代金の100分の10以上の率とする。

(契約保証金の納付)

第124条　第102条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。

(契約保証金の免除)

第125条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する契約を締結するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付)

第126条　契約保証金は、工事、製造若しくは給付の確認又は検査が終了したのちにこれを還付するものとする。

(仮契約)

第127条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに当該契約が成立する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第128条　契約の相手方が、契約期間内に契約を履行しない場合には、契約の定めるところにより、当該契約を締結した日における政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256条)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率を乗じて計算した額の違約金を徴収することができる。

(監督)

第129条　監督を命ぜられた職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは工事、製造その他の請負契約(以下「請負契約」という。)に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認をしなければならない。

(検査)

第130条　検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、請負契約についての給付が完了したときは、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(兼職禁止)

第131条　監督員と検査員は、それぞれこれを兼ねることができない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第132条　政令第167条の15第4項の規定により、町の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査等の結果を確認し、その結果を記載した書面を作成しなければならない。

(契約金の支払)

第133条　契約金は、別に定める場合を除き、契約履行後にこれを支払う。

(部分払の限度額)

第134条　請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分については、あらかじめ特約のある場合に限り、その完済前又は完納前に、当該既済部分又は既納部分に対する代価の全部又は一部を支払うことができる。

(前払金及び中間前払金)

第135条　町長は、工期が50日以上で、かつ、契約金額が250万円以上の工事に要する経費のうち公共工事の前払金保証事業に関する法律第5条の規定に基づき、登録を受けた保証事業会社の保証に係る土木、建築に関する工事に要する費用で、必要があると認めたものについては、契約金額の10分の4(測量並びに土木建築に関する工事の調査、設計等は10分の3)以内の額を前払することができる。

(建物等についての火災保険)

第136条　第134条の規定により部分払に関する約定をする場合において、部分払の対象となる工事又は製造に係るものが、その性質上火災保険契約の目的になりうるものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該証書を町に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の規定)

第137条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利又は義務をいかなる方法をもってするを問わず譲渡承継させ、若しくは担保に供し、又は工事、製造若しくは供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第138条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿抄本その他これを証する書類を添えて、その旨を届けさせなければならない。

(契約の解除等)

第139条　契約担当者は、次の各号の場合において契約を解除することができる。

(現金の収納)

第140条　収納金融機関は、納入義務者又は出納員等から納入通知書、納税通知書その他納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金の納付又は払込みを受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入義務者又は出納員等に交付し、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第141条　収納金融機関は、第55条第2項の規定により翌年度に繰り越したものに係る歳入金又は返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、収納に係る現金は、現年度の歳入として領収し、納入通知書等、返納通知書、収納済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第142条　収納金融機関は、口座振替の方法による納付に係る歳入の納期に至ったときは、あらかじめ第38条第2項の規定により送付を受けた納入通知書又は処理情報により直ちに口座振替するものとする。

(指定納付受託者による収納等)

第142条の2　法第231条の2の5第3項に規定する場合において、指定納付受託者が委託を受けたことを証する書面を当該委託を行った者に交付しているときは、当該書面を領収証書とみなす。

(証券による収納)

第143条　収納金融機関は、証券で納付を受けたとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書、収納済通知書及び返納済通知書には「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記し、及び第140条又は第141条の規定の例により処理しなければならない。

(公金の回金手続)

第144条　収納代理金融機関は、第140条から前条までの規定により、町の預金口座に公金を受け入れたときは、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第145条　指定金融機関は、第52条第2項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(会計又は会計年度の更正)

第146条　指定金融機関は、第53条第2項の規定により、会計管理者から更正通知票により会計年度又は会計の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第147条　歳入歳出外現金等の受入れについては、第140条から前条までの規定を準用する。

(小切手等の確認)

第148条　指定金融機関は、会計管理者が振り出した小切手又は支払案内書の提示を受けて支払を求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第149条　指定金融機関は、第87条第1項の規定により隔地払請求書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、直ちに送金又は払込みの手続をとらなければならない。

(公金振替書による手続)

第150条　指定金融機関は、第88条の規定により公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替の手続をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第151条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについては、小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を小切手支払未済資金繰越金として整理し、小切手支払未済資金繰越調書(別記様式第17号)を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第152条　指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済資金繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払が終わらない金額に相当するものは、小切手振出済通知書により調査した上、毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出してこれを現年度歳入金に繰り入れなければならない。

(定額戻入)

第153条　指定金融機関は、返納者から返納通知書により、返納金の納付を受けたときは、前節の手続の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後に係るものにあっては、この限りでない。

(会計又は会計年度の更正)

第154条　第146条の規定は、第92条第3項の規定により会計管理者から更正通知票により更正の通知を受けた場合に準用する。

(歳入歳出外現金等の払出し)

第155条　歳入歳出外現金等の払出しについては、第148条から前条までの規定を準用する。

(出納区分)

第156条　指定金融機関における出納は、歳入金及び歳出金にあっては会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等にあっては、会計年度並びに受入れ及び払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(印鑑の照合確認)

第157条　指定金融機関は、第9条の規定により、会計管理者から送付を受けた印鑑票を整理保管し、収納及び支払の際、これを照合確認しなければならない。

(収支日計表)

第158条　指定金融機関は、前日における収納及び支払の状況について、収支日計表を作成し、翌日会計管理者に送付しなければならない。

(報告義務)

第159条　指定金融機関は、会計管理者から収支日計表、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第160条　収納金融機関は、会計管理者から現金の出納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳票類等の保存)

第161条　指定金融機関は、収納及び支払に関する帳票類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳票類にあっては5年間、その他の書類にあっては3年間、これを保存しなければならない。

(出納)

第162条　歳入歳出外に属する現金の出納については、収入及び支出の例によるものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第163条　歳入歳出外に属する現金及び有価証券は、次の各号の区分により整理しなければならない。

(会計年度及び年度区分)

第164条　歳入歳出外現金の会計年度は、4月1日から翌年度3月31日までとし、現に受払を行った日の属する年度による。

(整理手続)

第165条　課長等は、歳入歳出外現金で受け入れた日から5年を経過してもなお整理できないものについては、歳入に収入する手続をしなければならない。

(財産に属する有価証券の区分)

第166条　財産に属する有価証券は、公有財産及び基金別に次の区分により整理しなければならない。

(有価証券の保管)

第167条　有価証券は、会計管理者が保管するものとする。ただし、自ら保管することが適当でないと認めるときは、指定金融機関に保管させることができる。

(公有財産に関する事務)

第168条　財政担当課長は、公有財産に関する事務を統一し、並びにその取得、管理及び処分の適正を図るため必要な調整を行うものとする。

(公有財産の取得)

第169条　公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。

(公有財産の取得の通知及び引継)

第170条　財政担当課長は、公有財産を取得したとき、又は次条第2項の規定による異動の通知があったときは、次の各号に掲げる事項を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産の管理)

第171条　財産管理者は、その管理する公有財産の現況をは握し、特に次に掲げる事項に注意し、管理のため必要があるときは、直ちに適切な措置をとらなければならない。

(公有財産台帳)

第172条　財政担当課長は、公有財産について、次の各号に掲げる区分により、公有財産台帳を調整し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産台帳に記載すべき価格)

第173条　公有財産台帳に記載すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(公有財産の用途の変更)

第174条　財産管理者は、その管理に係る公有財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第175条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第176条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、その使用を許可することができる。

(教育財産の使用の許可の協議)

第177条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産の使用を許可する場合は、あらかじめ町長に協議しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第178条　財政担当課長は、普通財産を貸し付けるときは、普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第179条　借受人が借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書により町長の承認を受けなければならない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第180条　前2条の規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合に準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第181条　財産管理者は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく境界標柱(別記様式第19号)を建設しなければならない。

(普通財産の処分)

第182条　財政担当課長は、普通財産を売却し、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第183条　財政担当課長は、普通財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の許可を受けなければならない。

(普通財産の処分の報告)

第184条　財政担当課長は、普通財産を処分したときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により会計管理者にその旨報告しなければならない。

(物品の所属年度区分)

第185条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の区分等)

第186条　物品は、次に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(物品の管理)

第187条　使用中の物品は、物品管理者が管理する。

(保管責任)

第188条　物品管理者、物品出納員、物品取扱員又は使用者は、その所管に係る物品を常に良好な状態で保管しなければならない。

(標識)

第189条　備品には、標識(別記様式第21号)を付さなければならない。ただし、これを付し難いものについては、この限りでない。

(物品の購入)

第190条　財政担当課長は、次の各号に掲げる物品について、毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品購入計画を作成しなければならない。

(出納の原則)

第191条　物品は、物品出納員又は物品取扱員の出納に付さなければならない。

(原材料の請負者に対する交付)

第192条　物品出納員は、払出通知により請負者に原材料を交付するときは、現場責任者立会いの上交付しなければならない。

(物品の貸付け)

第193条　物品は、貸付けを目的とするものを除くほか貸し付けてはならない。ただし、町長が町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

(供用不適品の報告)

第194条　物品出納員は、保管中の物品のうち供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(修繕又は改造)

第195条　会計管理者は、前条第1項の規定による通知を受けたときは、物品出納員に対し、他の者に引き渡すための払出通知をしなければならない。

(所管換)

第196条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要があるときは、管理する物品について所管換(物品管理者の間において物品を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(不用の決定等)

第197条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合において、物品の購入価格又は評定価格が10万円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(売払い)

第198条　物品管理者は、生産品及び前条第2項の規定により、売払いの決定をした物品があるときは、財政担当課長に対し売払いのために必要な手続をとることを請求しなければならない。

(廃棄)

第199条　物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第200条　政令第170条の2第2号の規定により町長が指定する物品は、売却評定価格1万円未満とする。

(占有動産)

第201条　物品出納員は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定により管理しなければならない。

(債権管理の原則)

第202条　債権(法第240条第4項に規定するものを除く。以下本節において同じ。)の管理に関しては、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、最も町の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権管理者の事務の範囲)

第203条　債権管理者の事務の範囲は、町の債権について町が債権者として行うべき保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務のうち、次の各号に掲げるものを除いたものとする。

(債権管理の基準)

第204条　債権管理者は、債権管理簿を備え、管理する債権の保全、取立、内容の変更等に関する事項を整理し、その管理の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生の通知)

第205条　次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納付すべきこととなっている債権については、この限りでない。

(調定及び納入通知書等の発行の請求)

第206条　債権管理者は、管理する債権についてその履行を請求するため収入決定権者(返納金に係る債権にあっては支出決定権者。以下本節において同じ。)に対し調定をし、納入の通知をすることを請求しなければならない。

(保全及び取立て)

第207条　債権管理者は、管理する債権について政令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決定を受け、これを行わなければならない。ただし、政令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の決定を受けないで行うことができる。

(徴収停止)

第208条　債権管理者は、管理する債権について、政令第171条の5の規定により徴収停止をするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第209条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第210条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限から3年以内においてその延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、必要な事由が生じたときは、履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第211条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除)

第212条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第213条　債権管理者は、管理する債権について、弁済があったとき、消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき、及びその他の事由により債権の全部又は一部が消滅したものとして整理する必要があるときは、それぞれ整理し、遅滞なく収入決定権者に通知しなければならない。

(基金管理の基準)

第214条　基金管理者は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用の状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況調書)

第215条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況について、基金運用状況調書(別記様式第25号)を作成し、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第216条　基金に属する現金及び有価証券の出納並びに保管については、第3章、第4章、第7章及び第8章の規定を準用する。

(帳簿の備付)

第217条　この規則の定めるところにより、財務に関する事項を管理する者は、帳簿(別記様式第26号から別記様式第58号まで)を備え付けなければならない。ただし、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の作成)

第218条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については、年度区分が明確になるようにして、継続使用することができる。

(帳簿の記載)

第219条　帳簿は、その記載すべき事由の発生の都度関係書類に基づき次項及び第3項の規定により正確に記載しなければならない。

(数字の書体)

第220条　会計に関する帳簿、納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)に記載する金額は、特別な場合を除き明確な算用数字を用いるものとする。

(金額、数量等の訂正)

第221条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがない限り訂正してはならない。

(割印)

第222条　数葉をもって1通とする請求書、見積書、契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第223条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第224条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除き、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ないことを証明した謄本をもって代えることができる。

(現金の一時運用)

第225条　会計管理者は、各会計所属の現金及び歳入歳出外現金を相互に運用して使用することができる。

(亡失又は損傷の届出)

第226条　法第243条の2の8第1項前段に規定する職員が同条同項前段に掲げる行為によって、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者、資金前渡職員にあっては支出決定権者、物品を使用している職員又は占有動産を保管している職員にあっては物品管理者を経て、直ちに町長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠った行為)

第227条　第11条に規定する職員が、法第243条の2の8第1項後段に規定する行為によって、町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長に届け出なければならない。この場合において、出納員等が与えた損害に係る届出は、会計管理者を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第228条　財産管理者は、天災その他の事故により管理する公有財産が滅失又はき損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長及び会計管理者に通知しなければならない。

(様式)

第229条　この規則に定める以外の様式で、他の法令、条例及び規則等に定める様式のうち財務会計に関する様式については、当該様式を準用するものとする。