(趣旨)

第1条　この規則は、むかわ町職員の育児休業等に関する条例(平成18年むかわ町条例第43号。以下「育児休業条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　育児休業条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業条例第2条の3第3号イの規則で定める場合)

第1条の3　育児休業条例第2条の3第3号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業条例第2条の4第2号の規則で定める場合)

第1条の4　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第2号の規則で定める場合について準用する。この場合において、前条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6月到達日」と読み替えるものとする。

第2条　削除

(育児休業の承認の請求手続)

第3条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記様式第1号)により行い、育児休業条例第3条第8号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(育児休業条例第2条の3第3号に掲げる場合にあっては、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条　前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子の養育状況の変更の届出)

第5条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第6条　育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認を取り消されたとき(育児休業条例第5条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第7条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して辞令を交付しなければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第8条　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第9条　法第10条第2項の規定による育児短時間勤務の承認の請求をしようとする職員は、育児短時間勤務承認請求書(別記様式第4号)を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)

第10条　前条第1項及び第2項の規定は、法第11条第1項の規定による育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子の養育状況の変更の届出)

第11条　第5条の規定は、育児短時間勤務をしている職員について準用する。

(育児休業条例第22条第2号の規則で定める非常勤職員)

第11条の2　育児休業条例第22条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第12条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記様式第5号)により、部分休業を始めようとする日の1月前までに、部分休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして行うものとする。

(部分休業に係る子の養育状況の変更の届出)

第13条　第5条の規定は、部分休業について準用する。

(職務復帰後における号俸等の調整)

第14条　育児休業条例第8条第1項の規則で定める日は、むかわ町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年むかわ町規則第57号)第31条に規定する昇給日とする。