(1)　無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号又はむかわ町職員の分限についての手続及び効果に関する条例(平成18年むかわ町条例第37号。以下「分限条例」という。)第2条の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4)　会計年度任用職員(むかわ町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年むかわ町条例第36号)(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定の適用を受ける職員をいう。)

(5)　専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)

(6)　無給派遣職員(公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条に規定する派遣職員(以下「派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)

(7)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、むかわ町職員の育児休業等に関する条例(平成18年むかわ町条例第43号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤職員にあっては、育児休業法第18条第2項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)に限る。)となったもの

(3)　その退職に引き続き国家公務員又は他の地方公共団体に勤務する者(非常勤職員にあっては、任期付短時間勤務職員に限る。)となったもの及びこれらに準ずる者と町長が認めたもの

(1)　第2条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間については、その全期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3)　休職にされていた期間(給与条例第32条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。)については、その2分の1の期間

(4)　育児休業法第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員又は育児休業法17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第15条の規定により読み替えられた給与条例第5条第2項に規定する算出率をいう。第20条第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(1)　第3条第2号のイ又はウに掲げる職員

(2)　国家公務員

(3)　他の地方公共団体の職員(任命権者の定めるものに限る。)

(1)　休職にされている職員(第7条第2項第3号の括弧書の休職者を除く。)

(2)　第2条第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(1)　その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第3条第2号及び第3号に掲げる者

(1)　第2条第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間

(2)　育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3)　休職にされていた期間(第7条第2項第3号の括弧書に掲げる期間のうち町長の定める期間を除く。)

(4)　育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(5)　給与条例第18条の規定により給与を減額された期間

(6)　法第38条の規定による承認を受けて勤務しなかったことにより給与を減額された期間

(7)　負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間からむかわ町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年むかわ町条例第42号。次号において「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日並びに給与条例第18条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、町長の定める期間を除く。

(8)　勤務時間条例第17条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9)　育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間

(10)　基準日以前6月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

(1)　再任用職員以外の職員　100分の180

(2)　再任用職員　100分の85

(1)　休職者の場合には、給与条例第32条に規定する支給率を乗じない給与月額

(2)　給与条例第18条、育児休業法第9条第2項、勤務時間条例第17条第3項、法第38条又は勤務時間条例第18条第4項の規定に基づき給与が減額される場合には、減額前の給与月額

(3)　懲戒処分により給与を減ぜられた場合には、減ぜられない給与月額