(目的)

第1条　本町の人口減少と少子高齢化が進展している状況に鑑み、高齢者等の支援を必要とする者に係る情報の提供等について必要な事項を定めるとともに、町、関係機関、町民及び事業者の役割を明確にし、もって地域社会全体で支え合うしくみの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「見守り支援」とは、支援を必要とする者に対する次に掲げる活動をいう。

(基本理念)

第3条　町、関係機関、町民及び事業者が、支え合い及び情報連携を基本とした地域づくりを協働で進め、町民が生涯を通じて安心して安全に生活し続けられる地域社会の実現を図ることを基本とする。

(町等の役割)

第4条　町は、前条の基本理念にのっとり、関係機関、町民及び事業者と連携し、地域における支え合い及び情報連携に関する施策を推進するとともに、施策の円滑かつ効率的な推進のため、要支援者及びその生活状況等に関し必要な調査、情報の収集及び登録並びに提供を行うものとする。

(情報の提供)

第5条　町長は、見守り支援を行うため必要がある場合、町内団体等の申出に基づき情報を提供することができるものとし、情報を提供した場合には、審査会に毎年度、情報を提供した団体等について報告しなければならない。

(情報の提供の特例)

第6条　75歳以上の単身世帯及び75歳以上の者のみで構成される世帯の者の情報の提供は、本人からの同意を得ることなく、これを行うことができる。ただし、規則の定めるところによる要支援者名簿への登録の申出において、本人又は代理人から不同意の申出があった場合は、団体等に対して当該者に係る情報の提供を行わない。

(情報の提供の手続き)

第7条　町長は、第5条第1項の規定による団体等に対する情報の提供は、規則の定めるところにより、団体等の申出を受け、これを審査の上、行わなければならない。

(協定の締結)

第8条　町長は、第5条第1項の規定により団体等に対し情報を提供しようとするときは、当該団体等と情報の取扱いに関する協定を情報の提供を行う日までに締結しなければならない。

(団体等の情報の管理)

第9条　第5条第3項に規定する情報の提供を受けた団体等は、情報の漏洩、滅失又は毀損の防止等の情報の安全管理のために適切な措置を講じなければならない。

(利用、提供の制限)

第10条　情報の提供を受けた団体等の職員、会員又は構成員及び第6条第2項の規定により情報の提供を受けた者(以下「職員等」という。)は、見守り支援の用に供する目的以外のために管理、閲覧若しくは取り扱う情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

(守秘義務)

第11条　職員等は、見守り支援により知り得た個人のプライバシー及び秘密を漏らしてはならない。見守り支援を行わなくなった後も同様とする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。