2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により、同項の期間内に開示等の決定をすることができないときは、その期間を15日を限度として延長することができる。

3　前項の規定にかかわらず、実施機関は、開示の請求に係る情報が大量であり、開示請求のあった日の翌日から起算して30日以内に開示等の決定をすることができない場合には、むかわ町情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて、その期間を合理的で必要最小限度の範囲内で延長することができる。

4　実施機関は、前2項の規定により期間を延長するときは、開示請求者に対し、開示等を決定することができる時期及び期間を延長した理由を書面により速やかに通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の書面により通知するときは、開示の趣旨及び公文書を開示する日時、場所を記載しなければならない。

3　実施機関は、開示請求に係る公文書について、公文書の全部又は一部を公開しないと決定した場合(第7条の規定による公文書の開示の決定を含む。)、決定の趣旨及びその決定に至った具体的な理由を、当該決定に対し審査請求ができる第1項の書面に記載して通知しなければならない。

4　実施機関は、前項の開示請求に係る公文書に記録されている情報が期間の経過により開示できる場合で、かつ、その時期が明示できるときは、その時期を付記しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも15日をおかなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を、当該決定に対し審査請求ができる旨と併せて書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により公文書の存否を明らかにしないときは、開示請求があった日から起算して、15日以内にその旨を決定しなければならない。

3　実施機関は、前項の決定を行ったときは、開示請求者に対し、速やかにその理由を記載した書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、出資法人等が保有する文書であって、実施機関が管理していないものについて、その閲覧又はその写しの交付の申出があったときは、出資法人等に対して当該文書を実施機関に提出するよう求めなければならない。

3　前項の規定により実施機関が出資法人等に提出を求める文書の範囲、文書の閲覧又はその写しの交付の手続、費用の負担その他必要な事項は、実施機関が定める。

2　実施機関は、前項の公の施設に関する文書であって実施機関が保有していないものに関し閲覧、写しの交付等の申出があったときは、当該指定管理者に対し、当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。

3　前項の文書の範囲その他これらの規定による文書の公開及び提出に関し必要な事項については実施機関が定める。

2　前項の公文書の開示は、第11条の規定による通知により実施機関が指定する日時及び場所において行う。この場合において、実施機関は、公文書の開示をすることにより、当該公文書を汚損し、又は破損するおそれがあると認められるとき、第7条の規定による公文書の部分開示をするとき、その他相当の理由があるときは、当該公文書を複写したものにより、公文書の開示をすることができる。

2　この条例の規定による公文書の写しの交付を受けるものは、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書及び同法第30条第1項に規定する反論書並びに同条第2項に規定する意見書の写し(反論書及び意見書の写しにあっては、提出があった場合に限る。)を添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、審査請求人、参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)、開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)及び当該審査請求に係る公文書の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)に対し、諮問をした旨を遅滞なく通知しなければならない。

4　実施機関は、審査会の答申を最大限度尊重し、答申を受けた日から15日以内に当該審査請求に対する裁決をし、理由を付して前項に定める者に通知しなければならない。

2　審査会は、前項に規定する審査のほか、情報公開制度に関する重要な事項について審議し、実施機関に意見を申し出ることができる。

3　審査会は、5人以内の委員をもって組織する。

4　委員は、公文書の開示に関し、公正な判断をなし得る識見を有する者のうちから町長が委嘱する。

5　委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6　審査会は、審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、関係実施機関の職員その他関係人に対して、出席を求め、その説明若しくは意見を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

7　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

8　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　この条例の規定は、町民の利用に供することを目的として管理している図書、記録、図画等の公文書の閲覧及び当該公文書の写しの交付については適用しない。

2　実施機関は、公文書の管理に関する規則を定め、公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準、その他の公文書の管理に関する必要な事項について規定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(適用)

2　この条例は、施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

(承継公文書の任意的公開)

3　実施機関は、合併前の鵡川町及び穂別町から承継された公文書(以下「承継公文書」という。)の公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

4　第18条の規定は、前項の規定による承継公文書の公開について準用する。

(経過措置)

5　この条例の施行の日の前日までに、合併前の鵡川町情報公開条例(平成14年鵡川町条例第23号)又は穂別町情報公開条例(平成12年穂別町条例第53号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条及び第2条の改正規定は、郵政民営化法の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に、第1条の規定による改正前のむかわ町情報公開条例の規定、第2条の規定による改正前のむかわ町個人情報保護条例の規定及び第3条の規定による改正前のむかわ町行政手続条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、なお従前の例による。