松前町立学校における医療的ケア児支援事業実施要綱

○松前町立学校における医療的ケア児支援事業実施要綱

令和7年3月27日

教育長訓令第1号

(目的)

第1条　この要綱は、日常的に医療的ケアを必要とする小学生及び中学生(以下「児童等」という。)について、児童等が就学している松前町立学校(以下「学校」という。)へ病院及び訪問看護ステーション(以下「実施事業者」という。)の看護師、准看護師、保健師又は助産師(以下「看護師等」という。)を配置し、日常生活を営むための恒常的な医療的行為(以下「医療的ケア」という。)を行い、児童等の安全な教育活動の充実を図ることを目的とする。

(対象児童等)

第2条　医療的ケアを行う対象児童等は、松前町教育支援委員会設置規則(昭和55年松前町教育委員会規則第5号)に規定する松前町教育支援委員会での協議の結果、特別支援学級に就学することが適当となつた者のうち、主治医の診療により看護師等の派遣が必要であると認められた児童等とする。

(実施場所)

第3条　医療的ケアの実施場所は、次のいずれかに該当するもののうち、主治医及び看護師等との連絡調整及び医療的ケアの提供が可能と認められる場所とする。

(1)　児童等が学校又はその学校の教職員が引率し赴く場所

(2)　その他松前町教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が教育活動をするうえで必要であると認めた場所

(事業内容)

第4条　前条に規定する実施場所において、実施事業者により行われる医療的ケアの内容は、次のとおりとする。

(1)　看護師等を派遣し、身体状況等を観察しながら、利用者の状態に応じて吸引、経管栄養、導尿、注射、水分補給、胃ろう管理、気管カニューレ管理及びてんかん発作の対応等、医師の指示書に基づく医療的ケアを行う。

(2)　看護師等の1回の派遣時間は、児童等の身体状況及び医師の指示書に基づき、必要な時間とする。

2　実施事業者が医療的ケアを行うことができない場合には、利用者、又は社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)附則第10条第1項に規定する認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けた教職員(以下「教職員等」という。)が、利用者と協議の上で実施することができる。この場合において、教職員等が実施する医療的ケアは同法附則第3条第1項に規定する特定行為に限る。

(利用の申請等)

第5条　医療的ケアを希望する児童等の保護者(以下「利用者」という。)は、松前町立学校における医療的ケア児支援事業利用申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)に医療的ケア児に関する主治医意見書(別記様式第2号。以下「主治医意見書」という。)を添付し、教育長に提出しなければならない。

2　教育長は、前項の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否を決定し、松前町立学校における医療的ケア児支援事業利用決定通知書(別記様式第3号。以下「利用決定通知書」という。)又は松前町立学校における医療的ケア児支援事業利用不可通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

3　利用決定の通知を受けた利用者は、実施承諾書(別記様式第5号)を教育長に提出しなければならない。

4　利用者は、提出した申請書等の内容に変更がある場合、速やかに新たな申請書等を教育長に提出するものとする。

(実施期間)

第6条　医療的ケアの実施期間は、前条第2項の利用決定通知書に記載される開始日からその日の属する年度の末日までとする。

(実施の方法)

第7条　この事業は、次の手順により実施する。

(1)　教育長は、児童等の日常的な医療的ケアの状況について調査を行う

(2)　教育長は、調査に基づき、事業の開始前に、利用者、学校、主治医及び実施事業者と連絡調整を行い、円滑に実施できるよう努める

(3)　教育長は、前号の連絡調整後、実施事業者と委託契約を行う