(趣旨)

第1条　この要綱は、高齢者等が地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するため、松前町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成29年訓令第10号。以下「実施要綱」という。)第3条に規定する目的に沿つた事業を行う団体に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については松前町補助金等交付規則(昭和54年松前町規則第4号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付を申請することができるものは、次の各号のいずれかに該当する団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、実施要綱第4条に規定するサービスの対象者に対し行う別表第1に定める事業とする。ただし、次のいずれかに該当するものは、補助対象としない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、事業立ち上げ及び運営に係る経費で、別表第2に定めるもののうち、町長が必要と認めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助の対象となる経費に相当する額以内の額とし、別表第3に定める金額を限度とする。

(補助事業の届出)

第6条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、あらかじめ松前町住民主体生活支援サービス事業補助団体申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助団体の決定)

第7条　町長は、前条に規定する書類の提出があつたときは、その内容を審査し、補助すべき団体(以下「補助団体」という。)に決定したときは、松前町住民主体生活支援サービス事業補助団体決定通知書(別記様式第2号)により、申請者に通知するものとする。なお、審査にあたつては、協議体に意見を求めるものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　申請者は、補助金の交付の申請をするときは、規則第3条による補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の変更申請)

第9条　申請者は、補助金の交付決定の内容に関し変更しようとするときは、規則第8条による補助事業等変更承認申請書を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　申請者は、補助事業の実績の報告をするときは、規則第16条による補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、補助金等の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長が補助事業の遂行上必要があると認めたときは、その全部又は一部を概算払することができるものとする。

(届出事項)

第12条　補助団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに文書をもつてその旨を町長に届け出なければならない。

(秘密保持)

第13条　補助団体は、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。