(趣旨)

第1条　この要綱は、別に定めがあるもののほか、松前町が行う介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「松前町総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」)の例による。

(事業の目的)

第3条　松前町総合事業は、次に掲げることを目的に行う。

(事業の内容)

第4条　町長は、松前町総合事業として、次に掲げる事業又はサービスを行う。

(第1号訪問事業又は第1号通所事業に要する費用の額)

第5条　省令第140条の63の2第1項第1号イ及び同項第3号イの規定により松前町が定める第1号訪問事業又は第1号通所事業に要する費用の額は、別表第1又は別表第2の左欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の中欄に定める単位数に、同表の右欄に定める1単位の単価を乗じて算定するものとする。

(第1号事業支給費に係る審査及び支払)

第6条　町長は、第1号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により北海道国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(第1号事業支給費に係る支給限度額)

第7条　事業対象者の第1号事業支給費の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生労働省告示第33号)第2号イに規定する要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度基準額を超える場合は、同号ロに規定する要支援2の介護予防サービス費等区分支給限度基準額を上限とし、当該基準額の100分の90に相当する額を超えることができない。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第8条　町長は、高額介護予防サービス費相当事業及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行う。

(償還給付等の手続)

第9条　第1号事業支給費に係る償還給付及び高額介護予防サービス費等相当事業費の支給に関する手続並びにその申請及び支給決定等に係る様式については、松前町介護保険条例施行規則(平成12年松前町規則第17号)の保険給付に関する規定を準用する。

(第1号事業支給費の額の特例)

第10条　町が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、松前町総合事業のサービスを受けるために必要な費用を負担することが困難であると認めた事業対象者が受ける第7条第1項に掲げる事業支給費の支給においては、「100分の90」とあるのは「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において町が定めた割合」とする。

(指定の申請等)

第11条　法第115条の45の5第1項の規定による申請は、松前町介護予防・日常生活支援サービス事業所指定申請書(別記様式第1号)により行うものとする。

(指定の更新の申請等)

第12条　法第115条の45の6第1項の規定による指定の更新に係る申請は、松前町介護予防・日常生活支援サービス事業所指定更新申請書(別記様式第2号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第13条　指定の申請事項の変更に係るものにあつては、松前町介護予防・日常生活支援サービス事業所指定変更届出書(別記様式第3号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るものにあつては、松前町介護予防・日常生活支援サービス事業所指定廃止・休止・再開届出書(別記様式第4号)により行うものとする。

(添付書類)

第14条　第3条から第5条までに規定する申請書又は届出書には、省令に定めるもののほか、町長が別に定める書類を添付するものとする。

(事業者情報の提供)

第15条　町長は、第3条から第5条までの規定による申請又は届出の受理をしたときは、指定事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を都道府県、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、松前町総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。