(事業の目的)

第1条　松前町地域包括支援センター(以下「地域包括支援センター」という。)が行う指定介護予防支援の事業(以下「指定介護予防支援」という。)の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、地域包括支援センターの保健師、相談員その他の従業者(以下「担当職員」という。)が、要支援状態にある高齢者等(以下「利用者」という。)に対し、適正な指定介護予防支援を提供することを目的とする。

(運営の方針)

第2条　事業の実施に当たつては、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うこととする。

(事業所の名称等)

第3条　事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第4条　事業所に勤務する職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。

(営業日及び営業時間)

第5条　事業所の営業日及び営業時間は、松前町地域包括支援センター設置条例(平成18年条例第10号)により、次のとおりとする。

(指定介護予防支援の提供方法及び内容)

第6条　指定介護予防支援の提供方法及び内容は、次のとおりとする。

(指定介護予防支援の利用料その他の費用の額)

第7条　指定介護予防支援を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定介護予防支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者からの利用料の支払は受けないものとする。

(通常の事業の実施地域)

第8条　通常の事業の実施地域は、松前町の区域とする。

(個人情報の管理)

第9条　担当職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持しなければならない。

(苦情処理)

第10条　自ら提供した指定介護予防支援又は自らが介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス等に対する利用者及びその家族からの苦情に対して、迅速かつ適切な対応を行う。

(事故発生時の対応)

第11条　利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。

(虐待の防止)

第12条　事業所は、利用者の権利擁護、虐待の発生またはその再発を防止するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(その他運営に関する重要事項)

第13条　担当職員の資質の向上を図るための研修の機会を設けるとともに、業務体制を整備するものとする。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか、事業の運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。