2　申請書には、次の書類を添付するものとする。ただし、当該書類により証明される事項を公簿等により確認することができる場合は、当該書類の添付を省略することができる。

3　前項第3号に規定する収入に関する証明書とは、次のとおりとする。

4　前項第1号に規定する源泉徴収票及び前項第2号に規定する納税証明書については、申請の月が1月から6月までの場合には前々年の課税状況、7月から12月までの場合には前年の課税状況が記載されたものとし、前項第3号に規定する市町村民税課税証明書については、申請の月が4月から6月までの場合には前年度の課税状況、7月から翌年3月までの場合には当該年度の課税状況が記載されたものとする。

2　町長は、養育医療の給付を行うことに決定したときは、養育医療券(別記様式第2号)(以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ医療券に記載した指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

3　町長は、養育医療の給付を不承認としたときは、その理由を記載した養育医療不承認通知書(別記様式第3号)を申請者に通知するものとする。

4　町長は、医療券の交付に際しては、その取扱いについて十分指導するとともに、費用の負担等についてあらかじめ周知させておくものとする。

5　養育医療の給付の申請の際、未熟児が既に指定医療機関に入院して医療を受けている場合は、養育医療の性質上当該医療の開始の日から医療券の交付までの期間の医療も養育医療の給付対象とする。

2　当該医療を医療券の有効期間を過ぎて継続する必要のある場合は、指定養育医療機関より規則第3条に規定する養育医療継続申請書に医師の意見を添えて町長に申請するものとする。

3　町長は、養育医療の継続給付の決定を行つたときは、前条第2項に準じて、申請者及び指定養育医療機関にその旨を通知するものとする。

4　やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、新たに申請を行うものとする。なお、この場合の申請書には、意見書及び転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付することとし、世帯調書は省略できるものとする。

5　医療券を紛失又はき損した場合は、申請により再交付するものとする。

6　医療券に記載された事項のうち、保険者等の名称、被保険者等の記号及び番号並びに申請者の氏名及び住所に変更があつた場合には、町長にその旨を届け出るものとする。

7　未熟児が次のいずれかに該当した場合は、医療券を速やかに町長に返還するものとする。

8　医療券は、当該医療給付終了後に、指定養育医療機関において関係書類とともに保管しておくものとすること。

2　看護は、未熟児の症状が重篤であつて、医師又は看護師が常時監視して適切な処置を必要とする場合に限り承認するものとし、承認期間は、症状に応じ必要な最小限度とする。

3　移送は、入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限度の実費とする。この場合において移送に際し介護の必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給するものとする。

4　看護料又は移送費の支給を受けようとする者は、事前に、看護・移送承認申請書(別記様式第4号)を町長に提出するものとする。

5　町長は、前項の申請を承認したときは、看護・移送承認通知書(別記様式第5号)を申請者に交付し、不承認としたときは、その理由を記載した看護・移送不承認通知書(別記様式第6号)を申請者に通知するものとする。

6　看護料又は移送費の請求は、看護料・移送費請求書(別記様式第7号)に看護・移送承認書及び当該費用の額に関する証拠書類を添え、町長に提出するものとする。

2　前項に基づく医療費について、指定養育医療機関は各月に行つた医療につき、別に規定する診療報酬請求書及び診療報酬請求明細書を作成し、翌月10日までに国民健康保険の被保険者に係る医療については、北海道国民健康保険団体連合会に国民健康保険以外の社会保険の被扶養者に係る医療については、北海道社会保険診療報酬支払基金事務所に提出し、決定の上、その診療報酬を支払うものとする。

この要領は、平成25年4月1日から施行し、同日以後の診療分から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の別記様式第3号及び別記様式第6号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この訓令施行前にされた手続、その他の行為は、改正後の訓令によりされた手続、その他の行為とみなす。