(目的)

第1条　この要綱は、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年6月24日法律第79号。以下「障害者虐待防止法」という。)に規定される障害者虐待の防止や早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適切な保護、養護者に対する適切な支援及び関係機関や民間団体との連携協力体制を整備について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、障害者虐待防止法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年11月7日法律第123号)による。

(事業主体)

第3条　この事業の実施主体は、松前町とする。

(事業内容)

第4条　この事業の内容は、次のとおりとする。

(障害者虐待防止センターの設置及び名称)

第5条　障害者の虐待を防止し、あわせて障害者を養護する者に対する支援などを実施するため、障害者虐待防止センター(以下「センター」という。)を設置する。

(センターの所掌事務)

第6条　センターは、次に掲げる業務を所掌する。

(センター業務の委託)

第7条　センターの業務は、社会福祉法人等に委託することができる。

(通報または届出時の対応)

第8条　障害者虐待防止法第7条第1項、第9条第1項、第16条第1項及び第2項、第22条第1項及び第2項による通報または届出があつたときには、これを速やかに受理し、相談・通報・届出受付票(別記様式)へ記録するとともに、対応の緊急度を判定するものとする。

(緊急一時保護)

第9条　障害者虐待防止法第9条第1項による通報または届出のうち、前条の規定に基づき緊急性が認められた場合には、速やかに緊急一時保護を実施する。

(緊急一時保護の居室確保)

第10条　前条の緊急一時保護を円滑に実施するため、指定障害福祉サービス事業者及び指定障害者支援施設等との協働により、居室を確保するための措置を講ずる。

(個別ケース会議)

第11条　地域における障害者虐待の防止、障害者を養護する者に対する支援などを協議するため、個別ケース会議を開催する。

(個別ケース会議の所掌事項)

第12条　個別ケース会議は、次に掲げる事項について検討、協議する。

(個別ケース会議の組織)

第13条　個別ケース会議は、判定チーム、事案対応チーム及び専門家チームに掲げる委員構成員のうちから必要に応じて構成する。

(個別ケース会議の委員の任期)

第14条　個別ケース会議の委員の任期は2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(個別ケース会議の招集)

第15条　個別ケース会議は、町長が招集する。

(福祉施設への周知・啓発)

第16条　町長は、センターや自立支援協議会などと協力し、管内の障害児者福祉施設、福祉サービス提供事業所等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(使用者への周知・啓発)

第17条　町長は、センターや自立支援協議会などと協力し、管内の企業、事業所等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(学校、医療機関、保育所等への周知・啓発)

第18条　町長は、センターや自立支援協議会などと協力し、管内の学校、医療機関、保育所、幼稚園等に対し、障害者虐待防止法の周知及び障害者の虐待防止にかかる啓発を行う。

(秘密保持)

第19条　この要綱に規定する各事業に関係する者は、職務上知り得た事項を他に漏らしてはならない。

(庶務)

第20条　この要綱に掲げられる事業の庶務は、保健福祉課福祉係において処理する。

(報酬及び費用弁償)

第21条　委員(常勤の公務員である委員を除く。)が会議に出席したときの報酬及び費用弁償については、松前町会計年度任用職員の給与に関する規則(令和2年松前町規則第5号)の定めるところによる。

(委任)

第22条　この要綱において定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。