(目的)

第1条　この訓令は、職員自らの意思により降任を希望した場合に、これを尊重することにより、当該職員の健康の保持及び勤務意欲の向上を図り、もつて組織の活性化を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象職員)

第3条　降任を希望することができる職員は、職員の給与に関する条例(昭和29年松前町条例第13号)別表第2等級別基準職務表の等級が4級以上の職員、松前町水道事業職員の給与に関する規程(平成21年松前町水道事業規程第1号。以下「水道給与規程」という。)別表第2企業職給料表(行政職)級別標準職務表の職務の級が4級以上の職員及び松前町病院事業職員の給与に関する規程(平成21年松前町病院事業規程第1号。以下「病院給与規程」という。)別表第4企業職給料表(行政職)級別標準職務表の職務の級が4級以上の職員、企業職給料表(医療職(二))級別標準職務表の職務の級が4級以上(4級にあつては、診療放射線科長、臨床検査科長、リハビリテーション科長及び人工透析室長に限る。)の職員、企業職給料表(医療職(三))級別標準職務表の職務の級が3級以上の職員で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(降任の申出)

第4条　降任を希望する職員は、希望降任申出書(別記様式第1号)を任命権者に提出するものとする。

(降任の承認等)

第5条　任命権者は、前条の申出書の提出があつたときは、降任の適否について決定(町長以外の任命権者は、町長と協議し決定)し、その結果を希望降任承認(不承認)通知書(別記様式第2号)により、当該職員に通知するものとする。

(申出撤回等の禁止)

第6条　前条の通知を受けた職員は、第4条の規定による申出書を撤回し、又は前条の決定に対する不服申立てをすることができない。

(降任の時期)

第7条　降任の時期は、第5条の規定による降任承認日以後の定期異動時とする。ただし、任命権者(町長以外の任命権者は、町長と協議)が必要と認めるときは、この限りでない。

(降任後の号俸)

第8条　降任後の号俸は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定めるところによる。ただし、降任後の職務の級が降任前の職務の級と同一のときは、降任前の号俸とする。

(降任理由消滅の申出)

第9条　この訓令の規定により降任した職員は、降任を希望した理由が消滅したときは、希望降任申出理由消滅申出書(別記様式第3号)を任命権者に提出するものとする。ただし、第3条第3号の規定の理由により降任した職員は、この限りでない。

(委任)

第10条　この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。