2　病院長、副院長、医局長、部長、医長、医員及び研修医の給料は、次の区分により病院事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定めるものとする。

2　再任用職員で地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定による給料月額に、その者の1週間の勤務時間を職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成6年松前町規則第24号。以下「勤務時間規則」という。)に規定する1週間の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　級別資格基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、職種欄の区分又は試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。この場合において、それぞれの区分に対応する同表の職務の級欄に定める上段の数字は当該職務の級に決定するための必要在級年数を、下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数を示す。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表(別表第6)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合においては、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　職員が学歴免許等の資格を取得したとき以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第7)の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし、級別資格基準表において別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許等欄の区分に対して修学年数調整表(別表第8)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者については、前項の規定によるその者の経験年数にその年数を加減した年数をもつて、その者の経験年数とする。

2　前項によりがたい事由のある者の初任給は、あらかじめ管理者の承認を得て号俸を決定することができる。

2　育児休業法第2条第3項の規定により育児休業の許可を受けた職員が給料の支給日後に職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

3　前項の規定は、育児短時間勤務職員が給料の支給日後に職務に復帰した場合について準用する。

4　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては別に定めるところによりその相当額をその職員の給料から控除する。

5　前項に定めるもののほか次の各号の一に該当するものは、職員の給料から控除することができる。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合にあつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年松前町条例第19号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項、第3項及び第4項並びに第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算(以下「日割計算」という。)する。

5　育児休業法第2条第3項の規定により育児休業の許可を受け、又は育児休業の許可の期間の満了により職務に復帰した場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

6　前項の規定は、育児短時間勤務職員の給料を支給する場合について準用する。

2　職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて調整基本額表(別表第11)に掲げる調整基本額(その額が給料の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)にその者にかかる別表第10の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず、職員を昇格させる場合において、級別資格基準表の表中の資格基準を「別に定める」こととされている場合又は職員を2級以上上位の職務の級に決定する特別の事情があると認められる場合で管理者の定めるときは、その職務に応じ、その者の属する職務の級を2級以上上位の職務の級に決定するものとする。

3　前2項の規定により職員を昇格させる場合には、次の各号のいずれかに掲げる要件を満たさなければならない。

2　第12条又は前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において、前2項の規定により決定される号俸が他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、前2項の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、その者の号俸を決定することができる。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号俸を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て、その者の号俸を決定することができる。この場合において、当該号俸は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号俸でなければならない。

2　職員の昇給は、第18条又は第19条に定めるものを除き、毎年1月1日(以下「昇給日」という。)とし、昇給日前において毎年3月31日(以下「評価終了日」という。)以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、昇給日前1年間において当該職員が地方公務員法第29条の規定による懲戒処分を受けたときは、この事由を併せて考慮するものとする。

3　前項の規定により職員(55歳を超える職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号俸数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号俸数を4号俸(第2条第1項第1号の給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの、同項第2号の給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの及び同項第3号の給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級であるものにあつては、3号俸)とすることを標準として別に定める基準に従い決定するものとする。

4　55歳を超える職員の第2項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に該当し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、勤務成績に応じて別に定める基準に従い決定するものとする。

5　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号俸を超えて行うことができない。

6　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前条第2項の規定による昇給の号俸数は、昇給区分に応じて別表第18に定める企業職給料表職員昇給号俸数表に定める号俸数とする。

5　前年の昇給日後に、新たに職員となつた者の昇給の号俸数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号俸数に相当する数(評価終了日の翌日から昇給日の前日までの間に新たに職員となつた者又は当該号俸を決定された者にあつては、管理者の定める数)に、その者の新たに職員となつた日又は当該号俸を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号俸数(管理者の定める職員にあつては、前各項の規定を適用したものとした場合に得られる号俸数を超えない範囲内で管理者の定める号俸数)とする。

6　前2項の規定による号俸数が零となる職員は、昇給しない。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となつた日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときはその日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときはその届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　管理者は、前項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第6条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務官署までに至る経路のうち、実際に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項に掲げる変更により、条例第6条の職員でなくなつた場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日(交通機関等を利用する者のうち、一般乗合旅客自動車を利用して定期券を購入している場合は、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月))から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　管理者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(別記第3号様式)に記載するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第4条の規定により給料の調整額を受ける職員には、別に定める場合を除き、特殊勤務手当は支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項若しくは第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員(再任用短時間勤務職員にあつては、常時勤務に服することを要する職員との権衡を考慮して規則で定めるものに限る。)には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(第61条で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第62条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第3項及び第4条並びに第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号の定める日における勤務を除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第62条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第62条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第1項ただし書に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日は、1回の勤務時間が3時間を超え4時間を超えない時間(勤務時間延長職員にあつては4時間を下回らず4時間30分を超えない時間)に割り振りされている日とし、前条の勤務のうち退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

2　宿日直勤務命令簿の様式は、別に定める。

2　前条に規定する職にある職員が2以上の職務を兼ねる場合においては、主たる職につき管理職手当を支給する。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の72.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。附則第10項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　職務の級が企業職給料表(行政職)3級以上、企業職給料表(医療職(一))2級以上(2級にあつては、管理者が定める職員に限る。)、企業職給料表(医療職(二))2級以上(2級にあつては、管理者が定める職員に限る。)及び医師職である職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及び給料に対する地域手当の月額の合計額に職務の級等を考慮して別に定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で別に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(第100条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、地方公務員法第49条の3に規定する処分があつたことを知つた日から起算すべき期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　一時差止処分に対する行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求については、一時差止処分は地方公務員法第49条第1項に規定する処分と、一時差止処分を受けた者は同法第49条の2第1項に規定する職員と、前項の説明書は同法第49条の3の処分説明書とそれぞれみなして、同法第49条の2から第49条の3までの規定を適用する。

7　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、別に定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤務手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。以下同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第73条第4項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「第78条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第76条中「第73条第1項」とあるのは「第78条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第78条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する管理者が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　第100条第1項の規定により給与の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は、前条の規定に準じて算出した額とし、第100条第2項及び第3項の規定により給与の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は、前条の規定に準じて算出した額に、その者の給料の支給について用いられた第100条第2項及び第3項の規定による割合を乗じて得た額とする。

2　前項の世帯主である職員は、毎年11月2日までに寒冷地手当支給に伴う世帯主認定届(別記第4号の2様式)により管理者に届け出なければならない。

3　第81条の規定による基準日において第82条に規定する世帯等の区分に変更が生じたときは、前項の例により速やかに届け出なければならない。

2　条例第19条の規定による単身赴任手当を支給される職員以外の職員であつて扶養親族と同居していないもののうち、最短距離が60キロメートル以上であるものとする。

2　次に掲げる職員に支給する寒冷地手当の額は、前項の例により計算して得た額とする。

2　基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

3　基準日から引き続いて第87条第2号に掲げる職員のいずれかに該当している支給対象職員が、支給日後に復職等をした場合には、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給する。

4　支給対象職員が基準日の属する月にその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、支給対象職員の異動が支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　管理者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対して扶養親族の住居の所在地等を証明するに足りる書類を求めるものとする。

2　前項に規定する交通距離の算定は、職員の住居と配偶者の住居との交通距離が最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さとする。

2　条例第19条第2項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　管理者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿(別記第6号様式)に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　管理者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　職員が結核性疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料及び扶養手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料及び扶養手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料及び扶養手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第73条第1項に規定する基準日前1カ月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により管理者が定める日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、別に定める職員については、この限りでない。

6　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第76条及び第77条の規定を準用する。この場合において、第76条中「第73条第1項」とあるのは、「第100条第5項」と読み替えるものとする。

2　第100条第2号から第4号に掲げる各手当の支給日は定数内職員の支給の例による。

1　この規程は、平成21年4月1日から施行する。

2　平成22年3月31日までの間における第16条第3項及び第4項の規定の適用については、「4号俸」を「3号俸」と、「3号俸」を「2号俸」と、「2号俸」を「1号俸」とする。

3　平成21年4月1日から平成22年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における職員の給料月額は、第2条の規定により決定された額から当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とし、特例期間において離職する職員の当該離職の日における給料月額は、減じる前の額とする。

4　前項の特例期間における第11条第2項に規定する調整額は、同条の規定により定める額から当該額に前項の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

5　平成21年6月から平成21年12月までの期末手当及び勤勉手当の額は、第73条第2項及び第78条第2項の規定にかかわらず、これらの規定による額に次の各号に掲げる職員(病院長、副院長、医局長、部長、医長、医員及び研修医を除く。)の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

6　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における職員の給料月額は、第2条の規定により決定された額から当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とし、特例期間において離職する職員の当該離職の日における給料月額は、減じる前の額とする。

7　平成30年3月31日までの間、職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であつてその号俸がその職務の級における最低の号俸でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となつた場合にあつては、特定職員となつた日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

8　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、別に定める。

9　附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第59条及び第63条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第62条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあつては、給料月額減額基礎額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

10　附則第7項の規定が適用される間、第78条第2項に定める額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、附則第7項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に、6月に支給する場合においては100分の1.275、12月に支給する場合においては100分の1.425を乗じて得た額(最低号俸に達しない場合にあつては、勤勉手当減額基礎額に、6月に支給する場合においては100分の85、12月に支給する場合においては100分の95を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

(松前町病院事業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程の施行に伴う号俸の切替え)

11　松前町病院事業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成22年松前町病院事業規程第7号。次項において「平成22年改正規程」という。)の施行日の前日においてその者が属していた職務の級が改正後の別表第4の規定により変更されたときのその者の号俸は、第15条の2の規定の例により決定するものとする。

(平成22年改正規程の施行に伴い職務の級が変更された者の経過措置)

12　平成22年改正規程の施行に伴い職務の級が変更された者の給料月額は、その者の受ける給料月額が平成22年改正規程の施行日の前日において受けていた給料月額(平成22年改正規程の施行日の前日において受けていたその者の号俸による給料月額が、平成22年改正規程の施行日以後に改正された場合にあつては、改正後の給料月額とする。)に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。この場合において、その差額に相当する額は、次の各号に掲げる年度の区分に応じて、その差額に相当する額にそれぞれに定める率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。ただし、平成33年度以後は、これを支給しない。

13　前項の規定による給料を支給される職員に関する第51条、第73条第3項及び第78条第3項の規定の適用については、第51条、第73条第3項及び第78条第3項中「給料」とあるのは「給料月額と附則第14項の規定による給料の額との合計額」とする。

14　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては、第2条に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たつては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。ただし、地域手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とし、特例期間において離職する職員の当該離職の日における給料月額は、減じる前の額とする。

15　特例期間においては、第100条第1項から第4項までの規定により支給される給与の支給に当たつては、同条の規定により支給される給与から当該職員に適用される次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

16　特例期間においては、附則第7項の規定の適用を受ける職員に対する前2項の規定の適用については、附則第14項中「、給料月額に」とあるのは「、給料月額から附則第7項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と、附則第15項中「前項」とあるのは「附則第16項の規定により読み替えられた前項」とする。

17　特例期間においては、附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する附則第14項及び附則第15項の規定の適用については、附則第14項中「給料月額から、給料月額に」とあるのは「給料月額に附則第12項第1号に定める率を乗じて得た額を差額に相当する額として加えた額から、給料月額に附則第12項第1号に定める率を乗じて得た額を差額に相当する額として加えた額に」と、附則第15項第1号中「前項」とあるのは「附則第17項の規定により読み替えられた前項」とする。

18　前4項の規定により給与の支給に当たつて減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(防疫等業務手当の特例)

19　新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定するものをいう。)に係る第54条第1号の規定の適用については、同号中「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項及び第3項」とあるのは、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条」と「1,000円」とあるのは「3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他管理者がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあつては、4,000円)」とする。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日における号俸の調整)

2　平成23年4月1日において43歳に満たない職員のうち、平成22年1月1日において第16条第2項の規定により昇給した職員その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員の平成23年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

(委任)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、松前町病院事業職員の給与に関する規程(平成21年松前町病院事業規程第1号。以下「給与規程」という。)第73条第2項から第4項まで又は附則第10項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成24年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年4月1日から施行する。

(平成24年4月1日における号俸の調整)

2　平成24年4月1日において42歳に満たない職員(同日において、その職務の級における最高の号俸を受ける職員(以下「除外職員」という。)を除く。)のうち、当該職員の平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日の昇給その他の号俸の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成24年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸(同日において36歳に満たない職員(同日において除外職員である者を除く。)であつて、当該職員の調整考慮事項を考慮して特に調整の必要があるものとして別に定める職員にあつては、2号俸)上位の号俸とする。

(平成25年4月1日における号俸の調整)

3　平成25年4月1日において松前町病院事業職員の給与に関する規程(平成21年松前町病院事業規程第1号)附則第2項の規定による給料に関する状況を考慮して別に定める年齢に満たない職員(同日において除外職員である者を除く。)のうち、当該職員の調整考慮事項及び平成24年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成25年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

(平成26年4月1日における号俸の調整)

4　平成26年4月1日において45歳に満たない職員(同日において、除外職員である者を除く。)のうち、当該職員の調整考慮事項並びに平成24年4月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして別に定める職員の平成26年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

(委任)

5　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成25年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　改正後のそれぞれの適用は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から適用する。

(適用日前の異動者の号俸の調整)

3　適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号俸については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与規程を適用する場合においては、改正前の松前町病院事業職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

(平成27年3月31日までの間における昇給に関する特例)

5　平成27年3月31日までの間における給与規程第16条第3項の規定の適用については、同項中「4号俸」とあるのは「3号俸」と、「3号俸」とあるのは「2号俸」とする。

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(松前町病院事業の職員の給与に関する規定(以下「給与規定」という。)附則第12項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項に規定する給料月額のほか、その差額に相当する額とする。)に達しないこととなるもの(規定で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給与規定附則第7項の表の給料表欄に掲げる給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の松前町病院事業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の松前町病院事業職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項で定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成28年3月1日から適用する。ただし、別表第6の改正規程は、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の松前町病院事業職員の給与に関する規程は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程を適用する場合においては、改正前の松前町病院事業職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条の規定による改正後の松前町病院事業職員の給与に関する規程第23条第1項及び第24条の規定の適用については、同項中「条例第5条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とあるのは条例第5条第2項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については、10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあつては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、「

(委任)

5　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年4月1日からこの規程の施行の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及び昇給、降号又は復職時等における号俸の調整以外の事由によりその受ける号俸における号俸については、改正後の規程の規定にかかわらず、改正前の規程の規定による号俸とするものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の松前町病院事業職員の給与に関する規程は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程を適用する場合においては、改正前の松前町病院事業職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払とみなす。

(平成30年4月1日における号俸の調整)

4　平成30年4月1日において37歳に満たない職員(同日において、その職務の級における最高の号俸を受ける職員を除く。)のうち、平成27年1月1日において、松前町病院事業職員の給与に関する規程第16条第3項の規定により昇給した職員並びに平成27年1月1日における号俸の調整の状況を考慮して調整の必要があるものとして規則で定める職員の平成30年4月1日における号俸は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日受けることとなる号俸の1号俸上位の号俸とする。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の松前町病院事業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)を適用する場合においては、改正前の松前町病院職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程による給与の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の松前町病院事業職員の給与に関する規程(次項においては「改正後の給与規程」という。)の規定、第3条の規定による改正後の松前町病院事業任期付職員の給与の特例に関する規程(次項において「改正後の任期付職員規程」という。)の規定、第5条の規定による改正後の松前町病院事業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程(次項において「改正後の期末手当及び勤勉手当の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程、改正後の任期付職員規程、改正後の期末手当及び勤勉手当の規程を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の松前町病院事業職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の松前町病院事業任期付職員の給与の特例に関する規程に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規程、改正後の任期付職員規程、改正後の期末手当及び勤勉手当の規程による給与の内払いとみなす。

(委任)

4　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、令和元年6月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の松前町病院事業職員の給与に関する規程(次項においては「改正後の給与規程」という。)の規定、第3条の規定による改正後の松前町病院事業任期付職員の給与の特例に関する規程(次項において「改正後の任期付職員規程」という。)の規定、第5条の規定による改正後の松前町病院事業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程(次項において「改正後の期末手当及び勤勉手当の規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程、改正後の任期付職員規程、改正後の期末手当及び勤勉手当の規程を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の松前町病院事業職員の給与に関する規程に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の松前町病院事業任期付職員の給与の特例に関する規程に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の松前町病院事業合職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規程、改正後の任期付職員規程、改正後の期末手当及び勤勉手当の規程による給与の内払いとみなす。

(住居手当に関する経過措置)

4　第2条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の給与規程第43条の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であつて、一部施行日以降においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払つているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(規程で定める職員を除く。)に対しては一部施行日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の給与規程第43条の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があつた場合には、当該相当する額を超えない範囲内で規程で定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

5　前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、令和2年1月27日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。