(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めるもののほか、松前町病院事業職員の勤務条件その他の就業に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の定義)

第2条　この規程において職員とは、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第15条の規定に基づき病院事業管理者(以下「管理者」という。)が松前町病院事業の職員として任命した者をいう。

(服務の原則)

第3条　職員は、常に法第3条に規定する基本原則を自覚し、法令、条例、企業管理規程その他の規程を尊重し、上司の職務命令に従い、誠実に職務を行わなければならない。

(出勤)

第4条　職員は、定刻までに出勤しなければならない。

(身分証明書)

第5条　管理者は、職員に身分証明書(別記第1号様式)を交付する。

(休暇等の手続)

第6条　職員は、疾病その他の理由により、出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に早退しようとするときは、休暇請求票等により、あらかじめ休暇又は欠勤を申し出なければならない。ただし、やむを得ない用事によりあらかじめ承認を受けることができないときは、事後速やかにその手続をしなければならない。

(出張の復命)

第7条　出張を命ぜられた職員は、帰庁後速やかにその出張中に取り扱つた事務の結果を復命しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第8条　職員は、転任、休職、退職等の場合には、担当事務を後任する者又は上司の指定する者に引き継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。

(退庁時の措置)

第9条　職員は、退庁するときは、火災防止、戸締り等の必要な措置をとらなければならない。

(非常の場合の措置)

第10条　職員は、勤務時間外、休日等に庁舎及び病院施設に火災又は災害が発生し、又は発生のおそれがあるときは、速やかに登庁し、上司の指揮を受け、文書の保全、警戒等に従事しなければならない。

(勤務時間、休暇等)

第11条　職員の勤務時間、休日及び休暇に関しては、この規程に定めるもののほか、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年松前町条例第19号)の適用を受ける職員の例による。

(組合休暇)

第12条　組合休暇は、職員が管理者の許可を得て労働組合の業務又は活動に従事する期間とする。

(職務専念義務の特例)

第13条　職員の職務に専念する義務の特例については、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和29年松前町条例第27号)の定めるところによる。

(退職の手続)

第14条　職員が退職を希望するときは、死亡退職を除き、書面により事務局長を経て管理者に願い出なければならない。

(適用規定)

第15条　職員は、安全及び衛生に関する法令を守り、かつ、進んで災害の防止及び疾病の予防に努めなければならない。

(健康診断の実施)

第16条　職員の健康診断は、毎年1回以上期日を定めて実施するものとする。

(分限の手続及び効果)

第17条　職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項各号の一に該当し、その意に反して降任され、又は免職される場合及び同条第2項各号の一に該当し、その意に反して休職された場合の手続及び効果は、職員の分限に関する条例(昭和29年松前町条例第33号)の定めるところによる。

(懲戒の手続及び効果)

第18条　職員が地方公務員法第29条第1項各号に該当して戒告、減給、停職又は免職にされる場合の手続及び効果は、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和29年松前町条例第34号)の定めるところによる。