(趣旨)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和29年松前町条例第13号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　給与条例第18条第1項後段の町長が定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第3条　期末手当について給与条例第17条第5項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第4条　基準日前1ケ月以内において給与条例の適用を受ける職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。

(期末手当基礎額等に係る加算を受ける職員及び加算割合)

第5条　給与条例第18条第5項(給与条例第19条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条　給与条例第18条の3第1項の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条　給与条例第18条の4及び第18条の5(これらの規定を給与条例第17条第6項及び第19条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第8条　町長は、給与条例第18条の5第1項(給与条例第17条第6項及び第19条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続)

第9条　給与条例第18条の5第2項(給与条例第17条第6項及び第19条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、町長に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第10条　町長は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかにその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第11条　給与条例第18条の5第5項(給与条例第17条第6項及び第19条第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書には、一時差止処分について、審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(一時差止処分に関するその他の事項)

第12条　第7条から前条までの定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第13条　給与条例第19条第1項後段の町長が定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第14条　給与条例第19条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第17条及び第18条に規定する職員の勤務成績による割合(第17条及び第18条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第15条　期間率は、基準日以前6ケ月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第16条　第6条第1項の規定は、給与条例第19条の3に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第17条　定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

第18条　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(支給日)

第19条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日に支給するものとする。

(端数計算)

第20条　給与条例第18条第2項の期末手当基礎額又は給与条例第19条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(委任)

第21条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定を適用する。