(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、病院事業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　病院事業職員で常時勤務を要するもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(給料の調整額)

第4条　給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対して適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額につき適正な調整額表を定めることができる。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(通勤手当)

第6条　通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(住居手当)

第7条　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(地域手当)

第8条　地域手当は、長期間の研修等のため、当該地域における物価等を考慮して別に定める地域に在勤する職員に支給する。

(特殊勤務手当)

第9条　特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、別に定める。

(時間外勤務手当)

第10条　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第11条　職員には、正規の勤務日が休日に当たつても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第12条　正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員には、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第13条　宿日直勤務を命ぜられた職員には、当該勤務について支給する。

(管理職手当)

第14条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、その特殊性に基づき病院事業管理者(以下「管理者」という。)の指定する職員に対して支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第14条の2　前条に規定する管理者の指定する職員(次項において「管理職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項及び第3項、第4条並びに第5条の規定に基づく週休日又は勤務時間条例第9条及び第10条第1項の規定に基づく休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第15条　第10条、第11条及び第12条の規定は、第14条の規定により管理者の指定する職にある職員には、適用しない。

(期末手当)

第16条　期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第17条　勤勉手当は、6月及び12月に職員の人事評価の結果及び勤務の状況に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(寒冷地手当)

第18条　寒冷地手当は、毎年11月から翌年3月までの各月の初日に在職する職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第19条　公署を異にする異動又は公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(給与の減額)

第20条　職員が勤務しないときは、勤務時間条例第8条の3第2項に規定する時間外勤務代休時間、勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。)又は勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第10条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあつた場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第21条　職員が休職にされたときは、別に定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第22条　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第23条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(臨時的任用職員の給与の特例)

第24条　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の3第4項の規定により臨時的に任用された職員には、管理者が給料表の適用を受ける職員との権衡を考慮し、別に定めるところにより給与を支給するものとする。

(会計年度任用職員の給与の特例)

第24条の2　地方公務員法第22条の2第1項の規定により採用された会計年度任用職員には、管理者が給料表の適用を受ける職員との権衡を考慮し、別に定めるところにより給与を支給するものとする。

(特定任期付職員についての適用除外)

第25条　第3条から第5条まで、第7条、第14条、第14条の2及び第17条の規定は、一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成25年松前町条例第22号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員には、適用しない。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第26条　第5条の規定は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員には、適用しない。

(委任)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(松前町病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第8条　松前町病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。