(趣旨)

第1条　職員に対する寒冷地手当支給に関する条例(昭和55年松前町条例第31号。以下「条例」という。)の規定に基づき、寒冷地手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(世帯主である職員)

第2条　条例第3条の表の「世帯主である職員」とは、主としてその収入によつて世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

(扶養親族のある職員に含まない職員)

第3条　条例第3条の表備考の「給与条例第20条第1項の規定による単身赴任手当を支給されるもの(町長が定めるものに限る。)」は、給与条例第20条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員であつて、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあつては、すべての当該住居)と国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号。以下「寒冷地手当法」という。)別表に掲げる地域の市役所又は町村役場との間の距離のうち最も短いもの(次項及び第7条第1項第3号において「最短距離」という。)が60キロメートル以上であるものとする。

(寒冷地手当の額)

第4条　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、条例第3条の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(日割計算の額等)

第5条　前条の定める額は、条例第3条の規定による額を前条第2項各号に掲げる場合に該当した月の現日数から職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年松前町条例第19号)第3条第1項及び第3項、第4条並びに第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算して得た額とする。

(支給日等)

第6条　寒冷地手当は、基準日の属する月の給与条例第5条第1項で定める日(以下この条において、「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(確認)

第7条　任命権者は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員の扶養親族の住居の所在地及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項を確認するものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。