1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日からこれを適用する。

2　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか昭和49年4月27日に在職する教育長に対して、町長が定める日に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、昭和49年4月27日において受けるべき給料の月額に100分の30を乗じて得た額とする。

(期末手当に関する特例措置)

4　平成10年3月に支給する期末手当に関する松前町教育委員会教育長の給料額及び諸手当並びにその支給条例第5条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる職員給与条例による改正後の職員給与条例第18条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

(期末手当に関する特例措置)

5　平成12年3月に支給する期末手当に関する松前町教育委員会教育長の給料額及び諸手当並びにその支給条例第5条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる職員給与条例第18条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

(期末手当に関する特例措置)

6　平成14年3月に支給する期末手当に関する松前町教育委員会教育長の給料額及び諸手当並びにその支給条例第5条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる職員給与条例第18条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の30」とする。

7　平成14年6月から平成21年12月までの期末手当の額は、第5条第1号の規定にかかわらず、同号の規定による額に100分の82を乗じて得た額とする。

(期末手当に関する特例措置)

8　平成15年3月に支給する期末手当に関する松前町教育委員会教育長の給料額及び諸手当並びにその支給条例第5条の適用については、同条の規定によりその例によることとされる職員給与条例第18条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の30」とする。

(期末手当に関する特例措置)

9　平成15年6月から平成21年12月までの間に支給する期末手当に関する松前町教育委員会教育長の給料額及び諸手当並びにその支給条例第5条の適用については、同条の規定中「100分の225」とあるのは、「100分の205」とする。

10　教育長の給料月額は、平成16年1月1日から平成17年3月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の92を乗じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

11　教育長の給料月額は、平成17年4月1日から平成22年3月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の80を乗じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

12　教育長の給料月額は、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

13　教育長の給料月額は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間に限り、第2条の規定にかかわらず、同条に定める額に、100分の94を乗じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。但し、第4条及び第5条の改正規定は、昭和40年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて本条例施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年1月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

3　改正前の松前町教育委員会教育長の給料額及び諸手当並びにその支給条例の規定に基づいて支払われた給料は、改正後の松前町教育委員会教育長の給料額及び諸手当並びにその支給条例の規定による給料の内払とみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　改正後の条例の規定により支給されることとなる昭和53年12月の期末手当の額が、改正前の条例の規定に基づいて支給された同月の期末手当の額を下まわる場合は、改正後の条例の規定にかかわらず同月の期末手当の額は、改正前の条例の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける町長等及び教育長の昭和54年3月の期末手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、改正後の条例の規定により支給されることとなる同月の期末手当の額から改正前の条例の規定に基づいて支給された昭和53年12月の期末手当の額と改正後の条例の規定により支給されることとなる同月の期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月30日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長等の給料額及び旅費額並びにその支給条例等(次項において「改正後の条例」という。)は、昭和60年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長等の諸手当額並びにその支給条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の町長等の諸手当額並びにその支給条例等に基づいて支払われた平成元年6月の期末手当は、改正後の条例の規定による平成元年6月の期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の町長等の諸手当額並びにその支給条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の町長等の諸手当額並びにその支給条例等に基づいて支払われた平成2年6月及び12月の期末手当は、改正後の条例の規定による平成2年6月及び12月の期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　この条例による改正後の町長等の諸手当額並びにその支給条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の町長等の諸手当額並びにその支給条例等に基づいて支給された平成3年12月の期末手当は、改正後の条例の規定による平成3年12月の期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　この条例による改正後の町長等の諸手当額並びにその支給条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定により支給されることとなる平成5年12月の期末手当の額が、この条例による改正前の町長等の諸手当額並びにその支給条例等(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて支給された同月の期末手当の額を下回る場合は、改正後の条例の規定にかかわらず同月の期末手当の額は、改正前の条例の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける町長等及び教育長の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、改正後の条例の規定により支給されることとなる同月の期末手当の額から改正前の条例の規定に基づいて支給された平成5年12月の期末手当の額と改正後の条例の規定により支給されることとなる同月の期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　この条例による改正後の町長等の諸手当額並びにその支給条例等(以下「改正後の条例」という。)の規定により支給されることとなる平成6年12月の期末手当の額が、この条例による改正前の町長等の諸手当額並びにその支給条例等(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて支給された同月の期末手当の額を下回る場合は、改正後の条例の規定にかかわらず同月の期末手当の額は、改正前の条例の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける町長等及び教育長の平成7年3月の期末手当の額は、同月の期末手当の額から改正前の条例の規定に基づいて支給された平成6年12月の期末手当の額と改正後の条例の規定により支給されることとなる同月の期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第5条まで、第7条、第10条、第12条、第14条及び第16条並びに附則第5項から第9項まで及び第11項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定の適用は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の寒冷地手当支給条例、改正後の町長等諸手当支給条例、改正後の教育長の給与支給条例、改正後の病院事業管理者の給与条例又は改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第6条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例、第8条の規定による改正前の職員に対する寒冷地手当支給に関する条例、第9条の規定による改正前の町長等の諸手当額並びにその支給条例、第11条の規定による改正前の松前町教育委員会教育長の給料額及び諸手当並びにその支給条例、第13条の規定による改正前の松前町病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例又は第15条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の寒冷地手当支給条例、改正後の町長等の諸手当支給条例、改正後の教育長の給与支給条例、改正後の病院事業管理者の給与条例又は改正後の議員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

12　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条、第7条、第9条、第11条及び第13条から第15条までの規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定、第6条の規定による改正後の町長等の諸手当額並びにその支給条例(以下「改正後の町長等の諸手当支給条例」という。)の規定、第8条の規定による改正後の旧松前町教育委員会教育長の給料額及び諸手当額並びにその支給条例(以下「改正後の旧教育長の給与支給条例」という。)の規定、第10条の規定による改正後の松前町病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の病院事業管理者の給与条例」という。)の規定及び第12条の規定による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例、改正後の町長等の諸手当支給条例、改正後の旧教育長の給与支給条例、改正後の病院事業管理者の給与条例又は改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年松前町条例第30号。以下この項において「平成26年改正条例」という。)附則第6項の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第4条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成26年改正条例附則第6項の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第6条の規定による改正前の町長等の諸手当額並びにその支給条例の規定に基づいて支給された給与、第8条の規定による改正前の旧松前町教育委員会教育長の給料額及び諸手当並びにその支給条例の規定に基づいて支給された給与、第10条の規定による改正前の松前町病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の規定に基づいて支給された給与又は第12条の規定による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例(平成26年改正条例附則第6項の規定による給料を含む。)、改正後の任期付職員条例(平成26年改正条例附則第6項の規定による給料を含む。)、改正後の町長等の諸手当支給条例、改正後の旧教育長の給与支給条例、改正後の病院事業管理者の給与条例又は改正後の議員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(松前町教育委員会教育長の旅費額並びにその支給方法に関する条例及び松前町教育委員会教育長の給料額及び諸手当並びにその支給条例の廃止に伴う経過措置)

11　改正法附則第2条第1項の場合においては、第10条の規定による松前町教育委員会教育長の旅費額並びにその支給方法に関する条例及び松前町教育委員会教育長の給料額及び諸手当並びにその支給条例(以下この項において「教育長の旅費額条例等」という。)を廃止する規定は適用せず、第10条の規定による廃止前の教育長の旅費額条例等は、なおその効力を有する。