(目的)

第1条　この要綱は、空家等の除却に要する経費の一部を補助することにより、町内に存在する老朽化が著しく、周辺の生活環境や地域に悪影響を及ぼしている又は及ぼすおそれのある空家等の除却促進を図り、地域住民の安全安心を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象空家等)

第3条　今金町空家等除却支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、町が次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する個人とする。

(補助事業)

第5条　補助事業は、補助金の交付対象となる事業をいい、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条各号に掲げる要件を満たす空家等の除却工事にかかる経費とし、立木及び家財等動産の処分費は補助対象経費に含めないものとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く。)の20パーセントとし、1敷地につき300,000円を限度とする。この場合において千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。ただし、補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く。)が300,000円以上であること。

(補助金の申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、工事着手前に、今金町空家等除却支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類等を添付し、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第9条　町長は、前条に規定する申請書の提出及び相談があつた場合、その内容を審査(不良住宅の判定は現地調査を実施し判定を行う。)し、補助金の交付の可否を決定し、今金町空家等除却支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)又は今金町空家等除却支援事業補助金交付却下決定通知書(様式第5号)により交付申請者に通知する。補助金の交付決定を受けるまでは、事業に着手してはならない。

(変更又は中止)

第10条　前条第1項の規定により補助金交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象工事の内容を変更しようとするとき、又は補助対象工事を中止しようとするときは、今金町空家等除却支援事業補助金変更(中止)申請書(様式第6号)に関係書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助金工事が完了したときには、速やかに今金町空家等除却支援事業補助金完了報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の確定)

第12条　町長は、前条に規定する報告書の提出があつたときは、補助金の交付額を確定し、今金町空家等除却支援事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により交付決定者に通知する。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助対象事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金の交付の取消しをした場合において、既に補助金が交付されている時は期限を定めて、その返還を今金町空家等除却支援事業補助金返還請求書(様式第11号)により通知するものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。