(趣旨)

第1条　この条例は、平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、特別職の職員で常勤のものの給料及び一般職の職員の給料を減ずる措置を講ずるため、今金町長及び副町長の給与に関する条例(平成11年今金町条例第29号)等の特例を定めるものとする。

(町長及び副町長の給与の額の特例)

第2条　特例期間における町長及び副町長の給料月額は、今金町長及び副町長の給与に関する条例第3条の規定にかかわらず、同条に定める額から、当該額に100分の4.0(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額を減じた額とする。

(教育長の給与の額の特例)

第3条　特例期間における教育長の給料月額は、今金町教育委員会教育長の給与及び勤務時間に関する条例(昭和31年今金町条例第8号)第2条の規定にかかわらず、同条に定める額から、当該額に支給減額率を乗じて得た額を減じた額とする。

(一般職の職員の給与に関する条例の特例)

第4条　特例期間における今金町職員の給与に関する条例(昭和26年今金町条例第22号。以下「一般職給与条例」という。)第3条第1項に規定する行政職給料表の適用を受ける職員(以下「減額対象職員」という。)の給料月額(当該職員が一般職給与条例第10条ただし書の適用を受ける者である場合にあつては、同条ただし書の規定により半額を減ぜられた給料月額をいう。)は、一般職給与条例第3条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額から、当該額に支給減額率を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、離職する職員の当該離職日における給料月額については、支給減額率を乗ずる前の額とする。

(部分休業をしている職員の給与の額の特例)

第5条　特例期間における今金町職員の育児休業等に関する条例(平成4年今金町条例第6号)第19条の規定の適用については、同条中「給与条例第15条」とあるのは「今金町職員等の給与の臨時特例に関する条例(平成25年今金町条例第21号)第4条第3項」とする。

(介護休暇をしている職員の給与の額の特例)

第6条　特例期間における今金町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例(平成7年今金町条例第2号)第16条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第15条」とあるのは「今金町職員等の給与の臨時特例に関する条例(平成25年今金町条例第21号)第4条第3項」とする。

(端数計算)

第7条　この条例の規定により給与の支給に当たつて減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。