(趣旨)

第1条　この規則は、今金町町税の滞納に対する行政サービスの制限措置に関する条例(平成21年今金町条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(制限対象者の基準)

第2条　条例第2条第3号に規定する制限対象者は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(制限する行政サービス)

第3条　条例第6条に規定する行政サービスは、別表のとおりとする。

(納税者等の確認の範囲)

第4条　条例第7条第2項に規定するその利益を受けると認めるに足りる相当の理由がある者とは、次に掲げる者をいう。

(申請によらない行政サービス)

第5条　条例第7条第3項に規定する申請によらない行政サービスとは、次に掲げるものをいう。

(納税の確認)

第6条　条例第7条に規定する納税の確認は、当該申請者からの同意書(様式第1号又は様式第2号)により行うものとする。ただし、第3条の行政サービスに係る条例等の規定により納税の確認ができる場合は、同意書の提出を要しないものとする。

(納税確認の時期)

第7条　条例第7条第1項及び第2項に規定する納税確認の時期は、申請があつたときとする。ただし、第5条各号に掲げるものの納税確認の時期は、当該各号に規定する業を営む者を選考するときとする。

(納税確認後の事務処理)

第8条　前条により納税確認を行つた結果、申請者に滞納がある場合は、当該担当課長は税務所管課長と協議のうえ、申請者に納税相談について(様式第3号)の通知をしなければならない。

(審査委員会)

第9条　条例第15条に規定する今金町制限対象者審査委員会は、副町長、総務財政課長、まちづくり推進課長、公営施設課長、農林振興課長、くらし安心課長、保健福祉課長、税務住民課長及び委員長が指名する者で構成し、委員長は副町長とする。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。