2　議会は、議員、町長及び執行機関の長並びに補助機関である職員(以下「町長等」という。)、町民による「まちづくりの討論の場」であることを認識し、その実現のために、この条例に規定するもののほか、議会運営の基本となる今金町議会会議規則(昭和62年今金町議会規則第1号)の内容を継続的に見直すものとする。

3　議長は、今金町議会傍聴規則(昭和49年今金町議会規則第2号)に定める町民の傍聴に関し、傍聴者の求めに応じて議案の審議に用いる資料を提供するなど、町民の傍聴の意欲を高めるよう議会運営に努めるものとする。

4　議長は、会議を休憩する場合には、その理由及び再開の時刻を宣告するよう努めるものとする。

2　議員は、町政全般についての課題及び町民の意見や要望を的確に把握するとともに、自らの能力を高め、町民の代表としてふさわしい活動をするものとする。

3　議員は、個別的な事案の解決だけではなく、町民全体の福祉の向上のために活動しなければならない。

2　議会は、本会議のほか、常任委員会、特別委員会(以下「委員会」という。)を原則公開するとともに、会期中又は閉会中を問わず、町民が議会の活動に参加でき、町民から広く意見、要望等を聴く機会を多様に設けることと議会の説明責任を的確に果たすため、議会主催の町民会議を開催するものとし、町政全般に関する課題等の把握や議会及び議員の政策立案、提案能力の向上と拡大、議会運営の改善に役立てるものとする。

3　議会は、委員会等の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用し、町民の専門的又は政策的意見等を議会の討議に反映させるものとする。

4　議会は、請願及び陳情を町民による政策提案として位置づけ、その審議においては、必要に応じてこれら提案者の意見を聴く機会を設けるものとする。

5　議会は、特に町民に対して説明が必要と判断される事項についての審議状況及び各議員の対応を議会広報等で公表する等第2条第2項に規定する「まちづくりの討論の場」における議員の活動に対して町民の評価が的確になされるよう情報の提供に努めるものとする。

6　第2項に規定する議会主催の町民会議の開催に必要な事項は別に定める。

2　議長から本会議への出席を要求された町長等は、前項に規定する議員からの質問、質疑に対して、議長又は委員長の許可を得て反問することができる。

3　議員は、二元代表制の充実と町民自治の観点から、法定以外の執行機関の諮問機関、審議会等の委員に就任しない。

2　議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、立案、執行における論点、争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。

2　議会は、本会議において議員提出議案、町長提出議案及び町民提案等に関して審議し結論を出す場合、議員相互間において十分な討論、議論を尽くして合意形成に努めるとともに、その結果について町民への説明責任を十分に果たさなければならない。

3　議員は、自由、闊達な討議を経て政策、条例、意見等の議案の提出を積極的に行うように努めるものとする。

2　議会は、委員会が受ける法的制約を超えて、町政の諸課題に柔軟に対応するため、第4条第2項に規定する町民会議を開催するものとする。

2　議会図書室は、議会事務局が適切な管理に努めるものとする。

2　議会及び議会事務局主催による議員研修の充実強化を図り、この条例の理念を議員に浸透させるように努めるものとする。

3　議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、町民各層等との議員研修会を積極的に開催するものとする。

2　定数及び報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点、町政の課題及び将来展望、議員に求められる役割や責務、町民の多様な意見の反映等を十分に考慮しなければならない。この場合において、参考人制度、公聴人制度又は第三者機関等による議員活動の客観的な評価等を参考にすることができる。

3　定数及び報酬の改正は、議員が提案し、その理由について説明責任を果たさなければならない。ただし、報酬の改正に当たっては、今金町特別職報酬等審議会条例(昭和43年今金町条例第4号)に基づく審議会の意見を聴取した上で提案するものとする。

2　議会は、議会に関する日本国憲法、法律及び他の法令等の条項を解釈し運用する場合においても、この条例に照らして判断しなければならない。

2　議会は、前項の検討の結果、条例、規則等の改正が必要と認められる場合は、この条例の改正を含めて適切な措置を講じるものとする。

3　議会は、この条例を改正する場合には、全議員の賛同する改正案であっても、本会議において改正の理由及び背景を説明しなければならない。

この条例は、平成19年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の今金町議会基本条例の規定は、平成19年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に議員が法定以外の執行機関の諮問機関、審議会等の委員に就任している場合は、その任期が終了するまでの間は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。