(目的)

第1条　この要綱は、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的かつ効果的に実施し、もつて障がい者等の福祉の増進を図ることを目的とし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　町長は、厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下この項において「要綱」という。)に基づき町長の判断により、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし、次の各号に掲げる事業を行うものとする。

(目的)

第3条　相談支援事業は、障がい者等、障がい児の保護者又は障がい者等の介護を行う者などからの相談に応じ、必要な情報の提供等の便宜を供与することや、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができることを目的とする。

(目的)

第4条　コミュニケーション支援事業(以下この章において「事業」という。)は、聴覚、言語機能、音声機能その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障がい者等に、手話通訳及び要約筆記(以下「手話通訳等」という。)の方法により、聴覚障がい者等とその他の者の意思疎通を仲介する手話通訳者等の派遣を行い、意思疎通の円滑化により、聴覚障がい者等の社会生活上の利便を図り、もつて聴覚障がい者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第5条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業内容)

第6条　前条の目的を達成するために、聴覚障がい者等が外出の際に意思の疎通が円滑に行えないことにより、社会生活上支障があると認められた場合に手話通訳者等派遣事業を行う。ただし、町長は事業を社会福祉法人等に委託することができる。

(派遣対象者)

第7条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、町内に居住地を有する聴覚障がい者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思の疎通を図ることが困難なものとする。

(派遣対象地域)

第8条　手話通訳者等の派遣区域は、北海道内とする。ただし、町長が必要と認める場合は、この限りではない。

(手話通訳者の身分及び登録)

第9条　今金町の派遣手話通訳者等は、原則として北海道の養成研修終了者かつ登録試験合格者、あるいは、これと同等程度の能力を有すると北海道が認めた者の中から今金町が登録する。ただし、特に町長が認める場合はこの限りではない。

(派遣の申請)

第10条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障がい者等(以下この章において「申請者」という。)は、手話通訳者等派遣申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(報告)

第11条　手話通訳者等は、すみやかに手話通訳等の活動の内容を手話通訳者等活動報告書(第3号様式)により、町長に報告しなければならない。

(費用の負担)

第12条　手話通訳者等の派遣に要する費用の利用者負担は、無料とする。

(遵守事項)

第13条　手話通訳者等は手話通訳等の活動を行うにあたつては、常に聴覚障がい者の人権を尊重し、誠意をもつて活動するとともに、手話通訳等の活動上知り得た秘密を守らなければならない。

(目的)

第14条　日常生活用具給付事業は、重度障がい者等に対し、日常生活用具(以下この章において「用具」という。)を給付又は貸与(以下この章において「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、もつて重度障がい者等の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第15条　この章において「重度障がい者等」とは、町内に居住地を有する障がい者等とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第16条　給付等対象となる用具及びその対象者は、町内に住所を有する次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は対象者から除く。

(申請)

第17条　用具の給付等の助成を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、日常生活用具等給付・貸与申請書(第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(調査)

第18条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、必要な調査等を行い、日常生活用具等給付・貸与調査書(第5号様式)を作成し、給付等の要否を決定しなければならない。

(決定)

第19条　町長は、前条の調査により用具の給付等を決定したときには、日常生活用具等給付・貸与決定通知書(第6号様式)により、給付等を却下したときは、日常生活用具等給付・貸与却下通知書(第7号様式)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第20条　前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた者(以下この章において「給付等決定者」という。)は、用具納入業者(以下この章において「業者」という。)に給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(用具の貸与)

第21条　用具の貸与の決定を受けた者は、町長と貸借の契約を締結し、用具の貸与を受けるものとする。

(費用の負担)

第22条　給付等決定者又はこの者を扶養する者(以下この章において「納入義務者」という。)は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に直接支払わなければならない。

(業者への支払い)

第23条　町長は、業者から用具の給付等に係る費用の請求があつたとき(給付の場合は、給付券を添付して)は、当該用具の給付等に要した費用から前条の規定により納入義務者が業者に支払つた額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表1の「基準額」の欄に定める額の範囲内とする。

(貸与の取消し)

第24条　町長は、用具の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を取り消すものとする。

(譲渡等の禁止)

第25条　給付等決定者は、当該用具を給付等の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第26条　町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等の助成を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部若しくは一部又は当該用具を返還させることができる。

第27条　町長は、重度障がい者等の申請の手続きの利便を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができるものとする。

(台帳の整備)

第28条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具等給付(貸与)台帳(第9号様式)を整備するものとする。

(目的)

第29条　生活サポート事業(以下この章において「事業」という。)は、介護給付支給決定者以外の者について、日常生活に関する支援・家事に対する必要な支援を行うことにより、障がい者等の地域での自立した生活の推進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第30条　前条の目的を達成するために、生活支援(相談支援、健康・金銭管理等)及び家事援助(調理、衣類の洗濯・補修、掃除・整理整頓、生活必需品の買い物、関係機関との連絡等)を行う。ただし、町長は事業を社会福祉法人等(以下この章において「委託事業者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第31条　事業の利用対象者は、次の各号に該当する障がい者等とする。

(申請)

第32条　事業を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、生活サポート事業利用申請書(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第33条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を生活サポート事業利用決定(却下)通知書(第11号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(利用の停止又は廃止)

第34条　町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を停止又は廃止することができる。

(費用の負担)

第35条　利用者は、利用料として1時間あたり220円を支払うものとする。この場合において、第30条ただし書の規定により事業を委託する場合の利用料は、委託事業者に支払うものとする。

(委託料)

第36条　第30条ただし書の規定により事業を委託する場合の委託料は、1時間あたり2,200円から前条に規定する利用料を控除した金額を委託事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第37条　委託事業者は、この事業の趣旨を常に念頭に置き、事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(目的)

第38条　日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障がい者等を一時的に預かることにより、障がい者等の保護者等の就労支援をすること及び、障がい者等を日常に介護している保護者等に一時的な休息を提供し、介護等の負担軽減を図ることを目的とする。

(事業内容)

第39条　前条の目的を達成するために、障がい者等を一時的に預かり、見守りを行う。ただし、町長は事業を社会福祉法人等に委託することができる。

第40条から第45条まで　削除

(目的)

第46条　移動支援事業(以下この章において「事業」という。)は、障がい者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう屋外での移動が困難な障がい者等について外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(事業内容)

第47条　前条の目的を達成するために、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動支援を行う。ただし、町長は事業を社会福祉法人等(以下この章において「委託事業者」という。)に委託することができる。

(対象者)

第48条　事業の利用対象者は、町内に居住地を有する障がい者等で屋外での移動に著しい制限のある視覚障がい者(児)、全身性障がい者(児)(肢体不自由の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級に該当する者であつて両上肢及び両下肢の機能の障がいを有する者又はこれに準ずる者をいう。)、知的障がい者(児)及び精神障がい者(児)のほか、町長が外出時に移動の支援が特に必要と認める者とし、他の同様の福祉サービス等を受けられない者とする。

(利用の範囲)

第49条　事業の利用範囲は、原則、町内とする。

(申請)

第50条　事業を受けようとする者(以下この章において「申請者」という。)は、移動支援事業利用申請書(第15号様式)を町長に提出するものとする。

(決定)

第51条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を移動支援事業利用決定(却下)通知書(第16号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(費用の負担)

第52条　利用者は、利用料として別表2に掲げる利用区分ごとの金額の1割を支払うものとする。ただし、同表により算出した金額が1,000円未満の場合、利用料は100円とする。

(委託料)

第53条　第47条ただし書の規定により事業を委託する場合の委託料は、別表2に掲げる利用区分ごとの金額から前条に規定する利用料を控除した金額を委託事業者に対して支払うものとする。

(遵守事項)

第54条　委託事業者は、この事業の趣旨を常に念頭に置き、事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(目的)

第55条　成年後見制度利用支援事業は、判断能力が十分でない知的障がい者又は精神障がい者が適切に成年後見制度を利用できることを目的とする。

(実施細目)

第56条　この章に定めるもののほか必要な事項は今金町成年後見制度利用支援事業要綱に定めるところによる。

(目的)

第57条　障がい者等が日常生活及び地域生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障がい者等の理解を深めるための研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会への実現を図ることを目的とする。

(事業内容)

第58条　理解促進研修・啓発事業は、次に掲げる事業を行う。

(目的)

第59条　この要綱は、障がい者等が日常生活又は社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するために、地域における自発的な取組を支援することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(対象団体等)

第60条　今金町に住所を有し、居住する者を代表者とする団体等とする。

(事業内容等)

第61条　地域住民等が障がい者福祉に関心と理解を深め、自発的に行う共生社会の実現を目指した活動を奨励し、補助を行う。ただし、1事業あたりの参加者は10人以上とし、次の各号のいずれかで実施するものとする。

(補助金対象経費)

第62条　町長は、前条で定める事業に対し、それらの事業を奨励するため、予算の範囲内で、次の経費の一部を補助するものとする。

(補助金額等)

第63条　前条に掲げる補助金対象経費の10分の10以内の額(上限を5万円とし、年1回を限度とする。1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、この要綱の施行前に定額補助として取り扱われている事業や町長が特別に認める事業の補助金等に関しては、子の上限を適用しない。

(補助金の交付申請)

第64条　補助金の交付を受けようとする団体等は、補助金交付申請書(第17号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第65条　町長は、補助金の交付申請があつたときは、その内容を審査して補助の可否を決定するものとする。

(補助金の交付)

第66条　町長は、前条の規定による補助金の交付額に決定後、補助金交付請求書(第21号様式)による補助団体の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第67条　町長は、第65条の規定により補助金交付の決定を受けた団体が次の各号に該当した場合には、補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第68条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(検査等)

第69条　町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するために、団体に対し、必要な指示をし、報告を求め、又は検査をすることができる。

(変更の届出)

第70条　第10条第2項、第19条、第33条又は第51条の規定により決定の通知を受けた者(以下この章において「決定者」という。)は、第10条第1項、第17条、第32条又は第50条の規定による申請の内容に変更が生じたときは地域生活支援事業利用変更届(第22号様式)を町長に提出するものとする。

(決定の取消)

第71条　町長は、決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、第10条第2項、第19条、第33条又は第51条の規定による決定を取り消すことができる。

(費用負担額の減免)

第72条　町長は、災害その他特別な事由があると認めたときは、第2条第1項各号に掲げる事業のうち費用負担の生じる事業についてその費用負担を減額し、又は免除することができる。

(補則)

第73条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。