2　前項の建築物が共有であるときは、共有者のうちから代表者1名を定め、その代表者が前項の申告をしなければならない。この場合において、他の共有者は連署するものとする。

2　前項の連帯納付義務については、地方税法(昭和25年法律第226号)第10条の規定を準用する。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、条例第6条第2号に該当する場合で、特別の事情があると認めたときは、3年を超えて徴収猶予の期間を定めることができる。

3　条例第6条に規定する負担金の徴収猶予を受けようとする者は、速やかに公共下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(別記第3号様式)に申請理由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請があつたときは、別表第1の基準に基づきその適否を決定し、当該受益者に対して、公共下水道事業受益者負担金徴収猶予決定(却下)通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予を取消したときは、当該受益者に公共下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があつたときは、別表第2の基準に基づきその適否を審査し、公共下水道事業受益者負担金減免決定(却下)通知書(別記第7号様式)により申請者に通知するものとする。

3　負担金の減免を受けた者は、その事由が消滅したときは遅滞なくその旨を町長に届出なければならない。

2　町長は、前項の規定により負担金の減免を取消したときは、当該受益者に対し、公共下水道事業受益者負担金減免取消通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

2　町長は、前項の審査請求に対し裁決したときは、公共下水道事業受益者負担金審査請求裁決通知書(別記第11号様式)により通知するものとする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の今金町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の今金町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の今金町職員に対する児童手当事務取扱規則、第4条の規定による改正前の町税に関する文書の様式を定める規則、第5条の規定による改正前の今金町財務規則、第6条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第7条の規定による改正前の今金町基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則、第8条の規定による改正前の今金町児童手当事務取扱規則、第9条の規定による改正前の今金町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第10条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第11条の規定による改正前の身体障害者福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の知的障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の今金町身体障害者更生援護施設入所措置等に要する費用の徴収に関する規則、第14条の規定による改正前の今金町国民健康保険施行規則、第15条の規定による改正前の今金町養育医療の給付等に関する規則、第16条の規定による改正前の今金町畜犬取締及び野犬掃とう条例施行規則、第17条の規定による改正前の今金町やすらぎ霊園条例施行規則、第18条の規定による改正前の今金町企業立地促進条例施行規則及び第19条の規定による改正前の今金町公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年5月1日から施行する。

2　この規則施行前にされた手続き、その他の行為は、改正後の規則によりされた手続き、その他の行為とみなす。