(趣旨)

第1条　この条例は、都市計画事業として施行する公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する次のものの所有者をいう。

(負担金の額)

第3条　受益者が負担する負担金の額は、当該受益者が所有し又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を有する家屋等に接続する公共ます1基につき3万円とする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　町長は、毎年度、負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　町長は、前条第1項の公告の日現在における当該公告のあつた賦課対象区域内の受益者で、排水設備を公共ますに接続する者に対し、負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第6条　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第7条　町長は、必要があると認められる場合には、受益者の負担金を減免することができる。

(規則への委任)

第8条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。