(目的)

第1条　この規則は、今金町特定公共賃貸住宅条例(平成9年今金町条例第16号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定公共賃貸住宅の設置)

第2条　条例第3条第2項に規定する特定公共賃貸住宅の名称、所在地、戸数等は、別表第1のとおりとする。

(入居者の所得基準)

第3条　条例第6条第1号の町長が定める基準の所得(条例第2条第2号に定める所得をいう。以下同じ。)は、158,000円以上487,000円以下とする。

(若年単身者の入居資格)

第4条　条例第6条第3号に定める同居親族がいない入居者の住居の用に供する特定公共賃貸住宅(以下「住宅」という。)の入居者の資格は、次の各号のいずれかに該当する単身者で、所得が158,000円以上259,000円以下の者とする。ただし、所得が158,000円に満たない者であつても、所得の上昇が見込まれる者にあつては、この限りでない。

(入居の申込み及び決定)

第5条　条例第7条第1項に定める入居の申込みは、別記第1号様式の申込書を町長に提出しなければならない。

(入居者の選考の特例)

第6条　条例第9条に規定する特に居住の安定を図る必要がある者は、次の各号に掲げるいずれかに該当する者とする。

(入居の手続き)

第7条　条例第11条第1項第1号の請書の様式は、別記第3号様式によるものとする。

(連帯保証人)

第8条　条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人は、2人とし、次に掲げる資格を備えている者でなければならない。

(同居の承認)

第9条　条例第12条第1項の承認を得ようとする者は、次に掲げる書面を添えて、別記第7号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

(同居者の人数の異動の届出)

第10条　入居者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、同居者の人数の増減があつたときは、当該増減の事実を証する書面を添えて、速やかに別記第9号様式の届出書を町長に提出しなければならない。

(入居の承継)

第11条　条例第13条第1項の承認を得ようとする者は、次に掲げる書面を添えて、別記第10号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

(収入の申告等)

第12条　条例第14条第1項の規定による収入の申告は、毎年度、10月1日を基準日として、当該基準日の前年の1月1日から12月31日までの間における入居者及び同居者の所得税法(昭和40年法律第33号)第2編第2章第1節から第3節までの例に準じて算出した所得金額の合計に基づき、別記第12号様式の申告書を町長に提出しなければならない。

(家賃の納付方法等)

第13条　条例第16条第2項の規定による家賃の納付は、町長が発する納入通知書又は口座振替の方法によらなければならない。

(家賃の減額申請)

第14条　条例第17条の規定による家賃の減額を受けようとする入居者は、別記第17号様式の申請書を町長に提出してしなければならない。

(入居者負担額の決定)

第15条　条例第19条の規定による入居者負担額は、次の各号によるものとする。

(長期間特定公共賃貸住宅を使用しないときの届出)

第16条　条例第24条の届出は、別記第19号様式の申請者を町長に提出してしなければならない。

(特定公共賃貸住宅を増築又は模様替をする場合手続き等)

第17条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第27条第1項ただし書の承認をしてはならない。

(特定公共賃貸住宅を明け渡すときの届出)

第18条　条例第28条第1項の規定による届出は、別記第22号様式の届出書を町長に提出してしなければならない。

(特定公共賃貸住宅監理員)

第19条　条例第38条第2項の特定公共賃貸住宅監理員は、特定公共賃貸住宅の管理を所掌する課の課長をもつて充てるものとする。

(特定公共賃貸住宅監理員証)

第20条　条例第39条第3項に規定する身分を示す証票は、別記第23号様式によるものとする。

(駐車場使用手続き)

第21条　条例第34条第1項で町長が別に定める所定の書類は、自動車車検証とする。